北朝鮮ミサイル発射 日本が韓国へ輸出規制する第2、第3の矢

北朝鮮ミサイル発射 日本が韓国へ輸出規制する第2、第3の矢

(提供:週刊実話)

政府は、安全保障上問題のない国に対して輸出手続きを優遇する「ホワイト国」から韓国を除外することを、近く閣議決定する。

 フッ化水素など半導体素材3品目の輸出手続きを厳格化した措置に続く“第2の矢”だ。
「日本の輸出管理厳格化の発表以降、韓国政府が打ち出した対応策は、WTO(世界貿易機関)への提訴と米国への仲介要請、原材料の国内生産に向けた技術開発支援くらいのもので、いずれも短期のうちに成果が期待できるものではありません」(国際ジャーナリスト)

 そもそも今回の日本の処置は、GATT(関税及び貿易に関する一般協定)21条で認められている「安全保障例外」だ。兵器転用が可能な部材の輸出管理は、その国独自の判断で行うことが許されている。つまり、WTOで問題になるような案件ではないのである。
「頼みのトランプ米大統領も、韓国や中国がWTOに発展途上国と申告しているのは不当だとして、WTOの制度改革を訴えていますから、日韓の仲裁に乗り出す気はないでしょう」(同)

 対韓輸出規制の結果を見れば“制裁効果”は歴然。韓国のGDP(国内総生産)は2.2%減少しているのに対し、日本は0・04%減にとどまっている。
「日本は第2の矢であるホワイト国除外によって、広範な輸出規制が可能になります。今後は、金属加工機や車のエンジンなどに使われる原動機、電子計算機なども対韓輸出規制のリスト入りをさせるかもしれません」(経済誌記者)

 頭に血の上りやすい韓国の国民は、官製の「愛国・不買運動」に即応し、大げさに騒いでいるが、その様子を撮影している韓国メディアのテレビカメラはほとんどが「ソニー製」だ。
「今回の不買運動は“反日教”に洗脳されやすい若者が中心ですが、『日本製品は売るな、買うな』と騒ぐ一方、村上春樹の小説や日本アニメの人気は変わらずです」(韓国ウオッチャー)

 韓国側は、徴用工訴訟問題についても日本の仲裁委員会設置要求をガンとして拒否。その間にも原告団が、三菱重工の商標権の売却など、差し押さえ資産の現金化を進めている。

 8月15日の光復節(日本による植民地支配からの解放を祝う韓国の祝日)をピークに、韓国の反日世論がさらに高まる事態に備え、日本はもっと強烈な“第3の矢”を準備している。
「現在、韓国の銀行が韓国企業の海外貿易時に発行している『信用状』には、日本の銀行の保証が付与されています。韓国の銀行の信用力は低いので、“日本の銀行の保証”がないと韓国は対外貿易ができないような仕組みになっているのです。このため、日本の銀行が保証枠を外せば、韓国のドル調達は一気に困難になりますから、韓国が受けるダメージは計り知れません」(国際経済アナリスト)

 日本の輸出規制によって追い詰められた文在寅政権は、融和政策を進める対北朝鮮問題でも窮地に立たされている。

 7月25日、北朝鮮が2発のSRBM(短距離弾道ミサイル)を発射したのだ。

 軍事ジャーナリストが解説する。
「翌26日、北朝鮮はミサイル発射の様子を撮影した写真を公開しましたが、それを見る限り、今年5月に発射された『KN−23(ロシア製イスカンデル)』と同じタイプのようです。今回は最大高度50キロという低い弾道で約600キロ飛んだとみられます。高度70キロ以下の低い弾道では、イージス艦は迎撃できません。核弾頭搭載が想定されているミサイルを、そのスレスレの弾道で飛ばされると、韓国全土や日本の一部が射程に入り、核の脅威度が格段に上がります」

 北朝鮮は、今回の発射の理由として、韓国の“好戦的態度”への牽制だと主張。要は、北朝鮮の強い力を恐れるなら最新兵器(F−35A戦闘機)の導入と、8月の米韓合同軍事演習を中止せよとの要求だ。

★米国の関心はICBMのみ

 こうした北朝鮮の挑発に対し、トランプ大統領は「米国への警告ではない」という見解を示し、静観の構えを見せている。
「トランプ氏は、せっかく好転した金正恩委員長との関係を、大統領選まで維持したいのです。トランプ氏やポンペオ国務長官らが常に注意しているのは、米本土に届くICBM(大陸間弾道ミサイル)に関してのみ。それ以下の射程の弾道ミサイルの発射は、たとえ国連安保理決議違反でも、事実上の黙認状況にあると言えます」(前出・軍事ジャーナリスト)

 これに安心した北朝鮮は、対南宣伝サイト『わが民族同士』で、「日韓軍事協定」(軍事情報包括保護協定=GSOMIA)の破棄を韓国に要求した。
「北朝鮮は、徴用工訴訟という歴史問題が貿易摩擦に拡大した日韓の関係悪化をチャンスと捉え、日米韓の軍事同盟にヒビを入れようとしているのです」(同)

 同サイトでは、GSOMIAを〈韓国の朴槿恵前政権と安倍晋三政権による犯罪的共謀〉と批判。〈日本に軍国主義復活と朝鮮半島再侵略の足場を提供する売国協定である〉とした上で、〈日本が韓国を経済的に絞め上げ、朝鮮半島平和プロセスを破綻させようとしている〉とあおっているのだ。

 実際、韓国国内でも統一運動に熱心な市民団体や一部の労働組合が「日韓軍事協定」を破棄せよ、と騒ぎ出している。

 日本を敵に回し、北朝鮮には挑発され、米国からは見捨てられた韓国。文在寅政権は、この状況をどう打破するつもりなのか。

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