“ブラック企業”吉本に100億の税金を投入! 政府にも批判が飛び火?

終わりが見えない吉本興業の闇営業問題。いつの間にか企業のブラック体質に論点がすり替わってしまったが、それでも連日、マスコミの報道は続いている。

 そんな中、一部のメディアから吉本と政府との“癒着”が報じられ、注目が集まっている。

 日刊ゲンダイによれば、吉本に対し、官民ファンドの『クールジャパン機構』から多額の公金が投入されているという。また、現代ビジネスも同様の記事を掲載している。報道によると、2014年に機構から吉本や電通などで構成されるコンソーシアムによるエンターテインメント・コンテンツの創作・発信事業に10億円が投入されたそうだ。この目的は、台湾・タイ・インドネシア・ベトナムを皮切りに、日本のエンタメをアジア各国に広げていくことだという。続いて18年には、吉本が参加する大阪城公園でのエンターテインメント発信事業に対して12億円が投資された。これは公園内に「クールジャパンパーク」なる施設を作り、エンタメ産業の人材育成を担う事業目的で投入された。吉本はこの劇場で公演を行っている。

 それだけではない。今年4月に何と100億円も政府から吉本興業への出資が決まった。それは、NTTと提携し教育コンテンツを発信するプラットフォーム事業「Laugh & Peace_Mother(ラフ&ピースマザー)powered by NTT Group」に対してのものだ。

 この報道にネット上からは、
《吉本に税金100億!? 政府の方に腹立つわ、血税をなんだと思ってんだ!》
《もぉ吉本なんてつぶしちゃいなよ。 宮迫は引退してさ。 何も悪いことしてない芸人がかわいそうだよこんな真っ黒な会社に入ってると》
《それだけじゃないでしょ。大阪の万博に関わってるでしょ どうするの?》
《吉本に100億円ポンっと出してクールジャパンに本当に貢献してきた京アニにはツイッターでお悔やみの言葉出しただけで何もする気ないっておかしくない? 》

 などと怒りが爆発。しかし、クールジャパン機構・北川直樹社長が8月1日に「民間にはできない投資を行うため、半年から1年かけて議論した」と適切な判断との考えを示した。今後の方針変更についても「考えていない」とコメントしている。

 だが、企業体質が変わらないと吉本への批判は政府にも飛び火しそうな勢いでもある。政府は安倍首相が吉本新喜劇に登場するなど蜜月を見せていたが、火の粉が飛ぶようならバッサリと切り捨てるかもしれない。

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