リチウムイオン電池の吉野彰博士に“IT大国”韓国は何を思うのか…

リチウムイオン電池の吉野彰博士に“IT大国”韓国は何を思うのか…

(提供:週刊実話)

韓国の中央日報日本語版は「また日本人がノーベル賞を受賞した」と報じた。アイゴーと叫び、嘆いているように見える。なぜなら文在寅大統領は、事あるごとに「日本を超える」と、何とかの一つ覚えのように国民を鼓舞しているからだ。

 吉野彰博士らが開発したリチウムイオン電池は、過去最高の性能を発揮する画期的な充電池で、モバイル型の電子機器を急速に普及させたIT(情報技術)社会の立役者だ。ということは韓国経済を支えているだけではなく、韓国国民が世界にウリナラ(何でも韓国起源)と自慢し、かつ精神的な支えでもあるサムスン電子は、博士の発明なくしてあり得ない。

 同紙は《ちなみに吉野博士はノーベル賞を受賞した27人目、ノーベル化学賞を受賞した8人目の日本人(他国籍を含む)だ。日本は日本の基礎科学実力がもう一度立証された快挙だとして歓呼している。吉野氏は世界1位のリチウムイオン電池会社である旭化成に勤めてきた。2002年ノーベル化学賞を受けた島津製作所の田中耕一氏のようにサラリーマン出身であるわけだ。京都大学大学院を卒業した後、旭化成に入社した》と経歴を詳しく報じている。

 そもそもサムスン電子は、日本の統治がなければこの世に存在しなかった。1938年の日本統治時代、サムスン電子の親会社である三星商会は、食品と衣類を主力事業として設立された。創業者の李秉喆(イ・ビョンチョル)が早稲田大学中退後、友人2人と1万円ずつ出資し、設立した協同精米所の事業が失敗、同年3月1日に大邱で設立した三星商会が今日のサムスングループの始まりだ。

 当時の朝鮮は両班(ヤンパン)という貴族が支配し、その許しがなければ、事業など勝手に興せなかった。日本が両班の支配制度を破壊したからこその創業だったのだ。

 もう1つ。65年に調印された「日韓基本条約」により、韓国政府は日本から総額8億ドル(無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル)の支援を受ける。この額は当時の韓国の国家予算の2倍以上の金額だった。この巨額の支援金を使い、政府がサムスンなど財閥を中心にした産業育成を主導し「漢江の奇跡」を達成したのだ。この8億ドルには徴用工の未払いの賃金も含まれている。

 文氏が徴用工問題を蒸し返すなら、いっそのこと「日韓基本条約」を破棄して、現在のレートで8億ドルを日本に返却したらどうか。

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