世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第339回 自己実現的予言

前回、日本の経済成長、国民の所得拡大を妨げている代表的な「社会現象」として、「合成の誤謬」について取り上げた。実は、日本をむしばむ社会現象は、合成の誤謬以外にも下記のように複数ある。

●自己実現的予言
「日本は経済成長しない」と誰もが思い込み投資を減らすと、実際に日本経済が成長しない。

●集団的記憶喪失
人手不足、供給能力不足は「生産性向上のための投資」で解消するという資本主義の記憶を国民全体で忘れ去り、「人手不足なら移民受け入れ」と、明らかに間違った解決策を当然として受け入れてしまう。

●認識共同体
例えば、経済産業省の官僚が「日本はキャッシュレス決済が普及しておらず、遅れている」「法人税を引き下げなければ、企業が日本から出ていく」といった話“しか”しない財界人と付き合い、日本国民を困窮させる政策“のみ”が議論される共同体に属することに安心感を覚え、キャッシュレス決済や法人税減税を推進しようとする。

●センメルヴェイス反射
財務省の緊縮財政で日本国民が貧困化し、小国化しているのは明らかであるが、そのあまりの罪深さに、財務官僚が「見たくないものは見えない、聞きたくないものは聞こえない」認識バイアスに陥り、財政破綻論を論理的に否定する勢力を攻撃する。

 などなど…。

 筆者が特に厄介と考えるのは、自己実現的予言だ。資本主義とは、そもそも供給能力を生産性向上目的の投資で補うことで成長する経済モデルだ。国民や政治家、企業経営者が「日本は経済成長しない」と勝手に決めつけ、投資を抑制している以上、日本が経済成長するはずがない。

 もっとも、さすがに何の理由もなく「日本は経済成長しない」と思い込むことはできない。というわけで、増税否定論に利用されているのが人口減少である。
「日本は人口が減っているのだから、経済成長するはずがない」

 上記レトリックは、それなりに説得力がある。とはいえ、この手の主張をする人は、日本以外の事例については一切、口にしない。恐らく、真面目に諸外国のデータを見た経験すらないのだろう。

 データが公表されている2017年の人口について、2000年と比較すると、人口減少率が最も大きいのがラトビアで、17.3%。2位がリトアニアで16.8%。対する日本の人口減少率は、わずか0.2%。ほとんど“誤差”レベルである。ちなみに、21世紀に入り、日本よりも速いペースで人口が減っている国は、人口100万人以上に限っても20カ国ある。

 日本を含めた21カ国の中で、経済成長していない国は、日本同様に「バブル崩壊+緊縮財政」で2008年以降に経済がデフレ化したギリシャ、そして我が国のみだ。

 と書くと、「知ったかさん」が登場し、「いやいや、三橋は分かっていない。日本は総人口の減少は大したことないかも知れないが、経済で問題になるのは生産年齢人口(15―64歳)だ。生産年齢人口が減っている以上、経済成長できるはずがない」と、主張を変えてくる。

 ならば、最初からそう言ってくれという話だが、2017年の生産年齢人口を2000年と比較すると、日本は▲11.8%で、確かに減少率が大きい(少子化である以上、当たり前なのだが)。とはいえ、ラトビア(▲20.2%)、リトアニア(▲18.7%)、ジョージア(▲14.2%)など、日本よりも速いペースで生産年齢人口が減っている国々が複数ある。

 というわけで、日本、ラトビア、リトアニア、ジョージアの「生産年齢人口」「GDP」「総固定資本形成(投資)」について、各国の直近のデータを2000年と比較してみよう。

 下図の通り、ラトビア、リトアニア、ジョージアの生産年齢人口減少率は、日本よりも大きい。ところが、名目GDPはラトビアが3.82倍、リトアニアが4.1倍、ジョージアが4・96倍になっている。対する我が国は、等倍。つまりは、日本“だけ”が全く成長していない。

 と書くと、またまた「知ったかさん」が、「いやいや、バルト諸国やジョージアは新興経済諸国だから、成長余地があるんだよ。日本は成熟しているから、成長していないだけ」と、それっぽいことを言い出す。この時点で「生産年齢人口が減る国は経済成長しない」が嘘であることを、本人が認めていることになる。とりあえず「でたらめ言って、ごめんなさい」と謝罪するべきだと思う。

 ところで、バルト諸国やジョージアが経済成長し、日本が「全く成長していない」理由は、図を見れば一目瞭然だ。成長している「人口減少国」では、総固定資本形成(投資)が数倍規模に増えている。それに対し、我が国の総固定資本形成は、何と0.86倍。つまりは、減っている。むしろ、投資を減らしている日本国のGDPが、よく’00年レベルで維持されているものだと、感心してしまうくらいである。

 総人口や生産年齢人口が減っていようが、投資が拡大すれば、経済は成長する。日本が経済成長していないのは、人口の推移とは無関係で、単に投資が減っているため。そして、日本で投資が伸びないのは、まさに「日本は経済成長しない」と、国民の多くが勝手に思い込んでいるためなのである。

 ちなみに、日本以外の先進国にしても、人口とは無関係に、投資が増えることでそれなりの経済成長を達成している。「日本は成熟しているから」うんぬんで経済成長を否定する人は、我が国が欧米諸国よりも「成熟」していると言いたいのだろうか。そもそも、成熟の定義が不明だが。

 人口減少も「成熟」とやらも、日本が「投資」を減らしていることの言い訳にすぎない。資本主義経済は投資により成長する。この基本を思い出さない限り、我が国は「自己実現的予言」に縛られ、衰退の道を歩んでいかざるを得ない。

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みつはし たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

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