〈企業・経済深層レポート〉 檀家制度崩壊が致命的 “寺院消滅”の危機

〈企業・経済深層レポート〉 檀家制度崩壊が致命的 “寺院消滅”の危機

(提供:週刊実話)

現在、日本国内に約7万7000(文化庁・2013年度調査)の寺院が存在していると言われているが、そのうち地方を中心に約2万が住職のいない無住寺院だという。
「年々、無住寺の数が増えていて、2040年までに896もの地方自治体で“寺院消滅”することが懸念されています」(全国紙の社会部記者)

 寺院消滅が進む背景には、なにがあるのか。
「1番の原因は『檀家』制度が崩壊したことです」(地方在住の元住職)

 檀家とは、寺院に葬祭供養や墓の管理を行ってもらう代わりに、特定の寺院に所属する家のこと。檀家がお布施という形で、寺院を経済的に支援することで寺院は存続できていた。
「地方から都市部へ移住した世代が、先祖代々受け継がれてきた墓をたたみ寺院を“離檀”する檀家が増えています。寺は収入源を檀家に依存してきただけに、檀家の減少はそれだけで寺経営を圧迫しています」(同)

 離檀することで、新しいお墓などへ遺骨を移動させなければいけない。このことを「改葬」というが、実際に改葬数の増加は厚労省の調査(衛生行政報告例)でも歴然だ。2000年6万6634件だった数が、2018年には約10万4493件になっている。

 改葬後の遺骨は、「移住地の近くに新たなお墓を建て、そこに納める」「共同納骨堂に納める」の大きく2パターンに分かれる。「新たにお墓を建てるのはおカネがかかる」という経済的な理由から、後者を選ぶ人が多いという。
「費用は、納骨堂使用料、永大供養(期限を設けず遺骨を管理、供養すること)料、施設の管理費などを含めて、家族向けであれば80万円前後。個人で墓を購入すれば平均200万円かかると言われていますから、それを考えれば格安です。経済的に優しいですし、『仏教離れ』といわれるように、現在の日本人は信仰心が薄れているため、新たに檀家になろうと思う家は少ないんですよ」(葬儀関係者)

 檀家が減っているだけではなく、寺院収入のメインとなる葬儀のお布施額も減少しているという。
「お布施額は、宗派や地域によってさまざまですが、通夜から告別式、さらに戒名代を含めた葬儀一式で30万〜50万円が相場でした。ところが、最近は親族のみで葬儀を行う『家族葬』、葬儀を行わずに火葬場へと直行する『直葬』といった、簡素な葬儀が増えたことで、お布施の相場が下がっています」(同)

 さらにインターネットが普及したことで、お布施額の減少に拍車がかかっているという。
「今までは不透明だったお布施額が、簡単に調べることができるようになり、ここ数年でお布施額の価格破壊が起きています。ネットの大手僧侶派遣業者は、最安値で3万5000円。従来の10分の1ほどにまで下がっているのです」(僧侶派遣業者)

 そもそも、このような僧侶派遣業者が台頭し始めたのは、檀家が減ったことが原因でもある。
「檀家が減ったことで、寺院を手放した住職が増えました。“フリーランスの僧侶”のような形になり、彼らは生活するためにも仕事が欲しい。なのでお布施の金額を気にしていられないのです。地方の寺院は、皮肉なことにこういった同業からも客を奪われているのです」(同)

 檀家制度が崩壊したことで、追い詰められつつある寺院。この流れを止めるためには、どうしたらいいのか。
「そもそも昔は、仏教が日常生活に溶け込んでいました。ただ、1995年のオウム真理教による地下鉄サリン事件以降、組織的な宗教を“危険”だととらえる日本人が増え、若い世代の宗教に対するイメージが悪化しています。その意識を変え、以前のように仏教が身近になることが重要でしょう」(地方寺院の現役住職)

 衰退の流れを止めるのは容易ではなさそうだが、仏教を身近に感じてもらうために従来の型にハマらない斬新な活動を行う寺院や住職が増えている。
「例えば、京都府のある寺院では、観光客向けに僧侶がお寺をアテンドするサービスがあります」(若手住職)

 都内では、「坊主バー」が急増中で注目を集めている。
「このお店は現役住職がマスターを務めていて、お酒を飲みながら住職に相談できることがウリで、若い女性から人気を集めているようです」(同)

 また、寺院だけでなく、IT業界も動いている。
「葬儀、法事、供養などの仏事ごとや、悩み相談などの日常のことで困っている生活者とお坊さんをつなげるマッチングサービスを始める動きも出てきています」(同)

 寺院消滅の気配が高まりつつあるが、これは仏教が新たな地平を切り開くための試練なのかもしれない。

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