『東京モーターショー』大盛況で閉幕も自動車メーカー“販売不振”で青息吐息

11月4日に閉幕した『東京モーターショー2019』。体験型のキッザニアやミニカー展示のトミカ、ドローンレースなどイベントも盛りだくさんで、累計入場者数は前回(2017年開催/入場者数約77万人)を大きく上回る130万9000人となった。ところが、10月に入ってからの新車販売に関しては、芳しくないという。
「消費税増税前に駆け込み需要があまりなかったので、10月以降もある程度は販売できると高をくくっていました。それが現在、ショールームには閑古鳥が鳴いています。やはり増税の影響は大きいようです」(自動車販売店のセールスマン)

 ただ、今回は消費税増税に合わせて、自動車に関する税負担を減らす軽減措置が実施されている。
「10月以降に小型・普通自動車を新規登録した場合は、自動車税が安くなります。また、自動車取得税(所得額の3%)が廃止され、代わりに『環境性能割』が導入されました」(同・セールスマン)

 環境性能割は、2020年度燃費基準の達成度に応じて、税率が0〜3%課税される。
「燃費性能の高いエコカーであれば、10月1日以降でも増税前と実質購入価格は変わりません。大半の消費者は軽減措置を知らず、単純に増税後は高くなったと考えているようです」(自動車ジャーナリスト)

 さらに、増税が直接ドライバーを苦しめてもいる。
「ドライバーの多くは、燃料費などの維持費を通じて、消費増税による負担増を実感しています。残価設定ローン(契約時に3〜5年後の下取り価格を設定し、それを除いた金額を分割返済するローンのことで、ローン完済時に下取りか売却か選ぶことができる)で車を購入している高齢者の多くは、ローン返済期間満了のタイミングで自動車を手放すことを考えているようです」(トレンドウオッチャー)

 トヨタ自動車は「販売チャネルの統合化」、日産自動車は「お家騒動」、ホンダは8月に発表した「N-WGNの電動パーキングブレーキ不具合問題」など、メーカーは独自の課題を抱えているだけに、増税のダメージは深刻だ。

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