“カジノ”という甘い蜜を求め中国マフィアが続々と来日を画策!?

“カジノ”という甘い蜜を求め中国マフィアが続々と来日を画策!?

(提供:週刊実話)

カジノを含む統合型リゾート(IR)事業への参入を巡る汚職事件。贈賄側の中国企業『500ドットコム』が行った資金提供は、逮捕された衆院議員の秋元司容疑者に対しては、発表されているだけで計370万円。他に自民党の岩屋毅前防衛相、中村裕之議員、船橋利実議員、宮崎政久法務大臣政務官、日本維新の会の下地幹郎議員の5人に、それぞれ100万円を提供したとみられ、そのうち下地議員だけが受領を認めた。

 とはいえ、国会議員が収賄で逮捕されるケースは3000万円が目安といわれている。百万円なんてメシ代にもならない。中国側が日本に持ち込んだ資金は数億円単位だろうとみられる。

 ドットコム社はオンラインゲームやスポーツくじを手掛け、現在は深圳に本社を構えるが、もともとは「太子党」(中国共産党の高級幹部の師弟)を後ろ盾にして、2001年に北京で設立された会社だ。つまり大黒幕には、かの習近平中国国家主席が構えている。

「17年8月にドットコムは日本法人(潘正明CEO)を設立し、同月に沖縄県那覇市で開催されたIR計画に関するシンポジウムで、『中国の富裕層を呼び込みたい』と沖縄でのIR参入に意欲を示しました。このシンポジウムで基調講演を行ったのが、当時IR担当の内閣府副大臣だった秋元議員でした。すでに10年前には日本の当局は、北海道や沖縄の『チャイナマネー・コネクション』について調べ上げており、その長い調査の途上に出てきた1つの突破口が今回の逮捕劇なのです」(中国ウオッチャー)

 今回の事件の焦点は「政治家と中国企業が結託し一攫千金を画策している」という実態が暴かれることだ。さらには、フィリピンの二の舞いを封じることにある。

「16年に誕生したドゥテルテ政権は、世界の一流ホテルが林立するビジネス街のマニラ・マカティ地区にカジノを許可したのはいいが、最初は中国人労働者、ついでやって来たのが博打のディーラーや従業員、そして中国本土では禁止されている賭場を求めてイナゴのごとき博打打ちがなだれ込み、ついでマフィアが登場、治安は急速に悪化しました。その構図は、博打に負けて借金が払えないと誘拐される → 中国の家族や親戚がカネをかき集めて地下銀行で決済するという流れで、17年以来、博打関連での誘拐事件は、判明しているだけでも67件も起きています。これでも氷山の一角で、警察に届け出られない誘拐と身代金の支払いは闇で行われているのです」(同・ウオッチャー)

 中国政府はフィリピンに対して厳重な取り締まりを要請し、昨年12月20日の一斉手入れだけで342名の中国人が逮捕された。日本がフィリピンのようになってからでは遅い。

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