東芝の東証1部復帰に暗雲…子会社による架空取引発覚で上場廃止もあり得る!?

今春にも東京証券取引所1部への上場が囁かれていた大手電機メーカーの『東芝』が、連結子会社『東芝ITサービス』による200億円規模(2019年9月中間期)の架空取引が発覚したことで、1部復帰が暗礁に乗り上げている。

「昨年末、東証は東芝の1部復帰の要件を緩和することを決めた。なので東証幹部は“どこまで足を引っ張るんだ”と東芝に対し激怒していますよ」(株式アナリスト)

 東芝は2015年に不正会計が発覚。その後、米国原子力事業の巨額損失を隠蔽していたことが明らかになり、17年に東証1部から2部へ転落した。

「上場廃止になってもおかしくない東芝が優遇された背景は、首相官邸が経済産業省を通じて東証に圧力をかけたといわれていました」(経済ジャーナリスト)

 経営危機に陥っていた東芝は、18年に半導体子会社『東芝メモリ』を米投資ファンドのベイキャピタル率いる「日米韓連合」に約2兆3000億円で売却。さらに、受注案件を精査して赤字プロジェクトを減らしたり、大幅な人員削減に踏み切った。昨年11月には、19年中間連結決算で本業の利益を示す営業利益が前年比約7.5倍の520億円を記録したと発表した。

 数字上はⅤ字回復を果たした東芝。東証1部復帰には監査法人の適正意見のついた有価証券報告書が5年分必要だったが、緩和策で2年分に短縮。証券街の兜町界隈では「東証が安倍政権に忖度した」というウワサが飛び交ったものだ。

「東芝ITサービスの架空取引は、商品やサービスのやり取りをせず、書類上だけで売買を装う循環取引。関わっていたのは日鉄ソリューションズ、ネットワンシステムズなど5社以上です」(国税関係者)

 国税当局から架空取引の可能性を指摘された東芝は、特別委員会を設置し調査に乗り出した。

「時すでに遅し。今度こそ東芝の上場廃止もありますよ」(証券ジャーナリスト)

 東芝につける薬なしのようだ。

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