安倍内閣「倒壊」パンデミック 新型肺炎を拡大させたA級戦犯

安倍内閣「倒壊」パンデミック 新型肺炎を拡大させたA級戦犯

(提供:週刊実話)

中国発の新型コロナウイルスで現在、世界中から最も注目を集めているのは中国ではなく日本だ。その理由は横浜港に停船しているクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス』の存在。2月23日時点で3人の乗客が死亡、感染者は692人となり、さらに増加する気配を見せている。

 この事態に自民党や霞が関からは「政府の水際対策は完全に失敗した。クルーズ船対策もズタズタで大流行のパンデミック寸前だ。経済も滅茶苦茶。事態をここまで追い込んだA級戦犯は、安倍首相を筆頭に政権内にゴロゴロいる。クルーズ船を含め、国内感染者数が1000人を突破するようなら責任論が浮上する」とストレートな批判が噴出しているのだ。

 各種世論調査でも安倍内閣の支持率は急降下、2月17日に報じられたANN(テレビ朝日系列)最新調査では40%を切り、39・8%と政権続投がレッドゾーンに突入した。

 安倍内閣の水際対策の失敗とクルーズ船対応の不手際を厚労省担当記者がこう分析する。

「各国政府や国内外のメディアから日本政府への新型コロナウイルス対策の不味さが2つ指摘されている。1つは水際対策の遅れ。安倍首相や厚労省の後手後手の対応への批判です」

 水際対策の遅れは、時系列を追ってみると明らか。まず、中国での発症を厚労省が最初に発表したのが1月6日。国内患者第1号は1月14日だ。これを受け厚労省はHP上でのんびり、こう呼びかけた。『持続的なヒトからヒトへの感染の明らかな証拠はない』。

 中国湖北省武漢市の完全封鎖は1月23日だ。日本が「湖北省出身者」に入国禁止したのは、1週後の2月1日。

「中国・武漢が封鎖される1月23日までに数万人規模で武漢から日本に入国した可能性がある。その時点で水際対策は崩壊したのです」(医療関係者)

 しかも、政府の対策本部設置は1月30日だ。さらに、「専門家会議」の初会合は半月後の2月16日なのだから手遅れという他ない。

「専門家会議は脇田隆字・国立感染症研究所所長を座長に感染症の専門家ら12人で構成されている。しかし、同会議は13日に国内初の死者が発生して慌てて設置した。2009年に新型インフルエンザが世界的に流行した際は、対策本部を設置した3日後の5月1日に専門家会議を立ち上げているほど素早かった」(前出・厚労省担当記者)

★厚労省の操り人形加藤大臣

 2つ目の不手際はクルーズ船対応だ。

「海外の専門家やメディアによる日本政府への批判は、船内で感染者と非感染者が混在し、密閉した船内封鎖が感染拡大につながっている疑いがあるからだ。船内に入った神戸大学医学研究科感染症内科の岩田健太郎教授がウイルスがまったくない安全区域とウイルスがいるレッドゾーンの区別がほとんどない恐怖船内の実態を告発し、世界中に衝撃を与えた。政府や厚労省は岩田教授の告発に猛反論したが、疑惑は払拭されないままです」(同)

 感染症に詳しい医療スタッフはこう分析する。

「ゾーン区分はやったと思うが、長期戦で疲弊した状況が重なり、防護意識の不徹底で感染者が急増したのは間違いない。もう1つ、クルーズ船を含め国内コロナ感染者が増えているのは命令指揮系統が混乱しているためでしょう。今回のクルーズ船や一連の新型コロナ対策の指揮は次官級ポストの鈴木康裕医務技監ら厚労官僚幹部だ。彼らがパニックに陥っている」

 別の医療関係者によれば、厚労省内の医師免許を持つ医系技官約280人のトップが医務技監。鈴木氏も慶大医学部卒の医師で、かつてWHO(世界保健機関)への出向経歴もあるが、臨床体験や感染症対策の経験は少ないという。

 加えて、加藤勝信厚労相はもともと大蔵官僚のため、医療は素人同然。鈴木氏ら厚労省幹部の言うがままのマリオネット状態にあるのが実情だ。さらに、和泉洋人首相補佐官との国内外出張が不適切と問題視されている大坪寛子大臣官房審議官。彼女も感染症研究所に在籍した東京慈恵医大卒の医師だけに先陣を切って新型コロナ対策で動いてはいるものの、不倫疑惑の国会答弁でも垣間見える押しの強さが逆に現場での混乱に拍車をかけている説もある

 新型コロナに歯止めを掛けられなければ、総指揮官で決断の遅い安倍首相、加藤厚労相ほか、鈴木医務技監、大坪女史ら厚労官僚がA級戦犯扱いになるのは避けられまい。

「新型コロナの恐ろしさは、まだ序の口。実は、米疾病予防管理センターは“1度陰性でも陽性になる”ことを警告している。だから、米国はクルーズ船内で陰性だったとしても、チャーター機で帰国後は国内で14日間隔離する。世界各国も同様の措置をとっている。だが、日本は1000人近くを1度の陰性判断で公共交通で帰宅させた。案の定、栃木県の女性に下船後、陽性反応が出る始末」(医療ジャーナリスト)

 経済も大ダメージだ。

「国際民間航空機関(ICAO、本部カナダ)は日本の観光業は新型コロナで1月から3月だけで約1456億円減少すると公表した。これから自動車業界などあらゆる産業に飛び火し、日本経済は壊滅的ダメージを受け、東京五輪開催も危ぶまれ始めました」(経営コンサルタント)

 新型コロナ騒動は第2ステージに突入した。

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