日産自動車11年ぶり赤字…内田誠新社長の“決断”に賛否両論

去る2月13日、日産自動車が2020年3月期の第3四半期累計(2019年4月〜12月期)決算を発表した。

 19年第3四半期(10月〜12月)の当期純利益は260億円の赤字に転落し、年度通期最終損益は前期比80%減の650億円に修正された。

 第3四半期の赤字は08年来の11年ぶりとゆゆしき事態ではあるが、それ以上に業界内で波紋を広げているが、昨年12月からトップとなった内田誠新社長の決断だ。

「消費税増税もあり、第3四半期が赤字になる可能性は高かった。どうせ赤字になるならば、先を見据えて構造改革の費用などを計上し、巨額な赤字にしておけば将来に期待が持てたはず。しかし、内田社長は自身の責任を問われるのを恐れたのか、大胆なメスを入れることを回避し、目先の数字を取り繕ったような決算にしてしまったのです。内田社長の経営センスのなさを露呈したようなものですよ」(経営アナリスト)

 一方で、構造改革費用の計上を避けたことは“別の狙いがある”と予測する専門家もいる。

「日産自動車の一番の問題は、世界的にニューモデルの発表が停滞していることです。19年は1台も新車が発表されず、日本においてはコンパクトカー『NOTE』(ノート)は売れていることから、一部では“ノート屋さん”なんて揶揄されていました。アメリカにおいても各モデルの陳腐化は顕著で、日産車の下取り価格が低迷している。乗り換え需要も少なく、各ディーラーは頭を抱えていたのです」(自動車評論家)

 ただ、今年3月には新型「ルークス」がデビューし、SUV「キックス」も夏ごろまでには発売されるのではないかとウワサされている。

「人気車種の『NOTE』、さらにSUV『エクストレイル』が年内にフルモデルチェンジされるというウワサもあります。巨額の構造改革費用の計上を避けたのは、この“新車発売ラッシュ”という正攻法での日産リバイバルを想定しているのかもしれません」(同・評論家)

 前会長であるカルロス・ゴーン被告に引っかき回され続けている日産。果たして復活できるか。

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