韓国経済破たん 新型コロナ感染者数「世界4位ショック」

韓国経済破たん 新型コロナ感染者数「世界4位ショック」

(提供:週刊実話)

日本政府は新型コロナウイルス対策として、中国・韓国からの入国者(国籍問わず)に対し、指定場所での2週間の待機を要請することや中国人・韓国人に対する査証(ビザ)免除制度の一時停止、入国拒否の対象地域の拡大といった水際対策強化を発表した。

「中国は日本のこの対策に理解を示しましたが、韓国の康京和外相は、駐韓日本大使を外交部(日本の外務省)に呼び出し『日本政府の韓国人への入国制限措置に対し、韓国側も同様の措置を3月9日付で実施する』と発表したのです。文在寅政権は日本の水際対策を『報復』や『対抗』という文言を持ち出して、半導体材料3品の輸出規制問題と同列に扱おうとしているのです。さすがに韓国最大の新聞社・朝鮮日報も『日本にだけ対抗するというのはおかしい』と文政権を批判しています」(大手紙元ソウル特派員)

 韓国の国民も、文政権に対する批判を強めている。直近の世論調査では文大統領の支持・不支持の差が、誤差の範囲内ともいえる1ポイントに縮まっている。新型コロナ感染拡大の原因を文政権の失政とする見方は多いようだ。

 2月4日の韓国大統領府ホームページの国民請願コーナーには「今回のコロナ事態の文大統領の対応を見れば見るほど、韓国ではなく中国の大統領のようだ」と文氏の弾劾を求める請願が始まり、3月2日には、請願数は143万人を超えている。

「韓国政府は、新型コロナウイルス感染者数の拡大は、数十万人の信者を抱える新興宗教団体内での集団感染発生が原因だとしている。ただ、そもそもの原因は韓国政府が中国政府の圧力によって、中国からの入国者を制限しなかったことだという見解が、アジア情勢に詳しい米国の専門家によって明らかになっています」(同)

 そんな中、文政権は立法、行政、司法を掌握し、検察の最高幹部32人を左遷したばかりか、文氏側近の不正疑惑を追及していた検事を排斥した。検察に代わって文大統領直属の「高位公職者犯罪捜査処」を設置し、裁判官や検察官を含む政府高官に対して強い圧力をかけられる態勢を整えた。もし、文氏の意に沿わない捜査をしたり、判決を出したりすれば、たちまち処分だ。三権分立は崩壊したと言ってよい。

 さらに言論支配も進めており、マスコミ幹部も左派が抑え、産業界では100万人を擁する親北左派の全国民主労働組合総連盟が財閥にたてつく。政権をチェックする機能は完全に消去され、北朝鮮も顔負けの独裁体制を敷いているのである。

 最近では一般市民にさえも政権批判ができないように攻撃の矛先を広げているという。

「零細自営業者が集中する卸小売・宿泊・飲食店などの業種は、事業所得が減り、借金をして持ちこたえているのが現状です。ただ、ある伝統市場の総菜店の店主が、『(景気が)ろくでもない。とても商売にならない』と文氏に訴える場面がテレビで放送されたのですが、親文派のネットユーザーが、この発言は文氏への不敬罪に当たると強く非難。さらに店主の個人情報まで暴露して攻撃したばかりか、不買運動まで起こすという圧力を掛けたのです」(韓国ウオッチャー)

 とはいえ、景気が悪くなっているのは事実だ。政府の発表によれば、感染者拡大の潮目が変わった2月19日を含む2月第3週の外国人観光客数は、前年同月比48・1%減(うち中国人は80・4%減)、免税店売上額が同40・4%減、映画館入場者数が同57・0%減、遊園地入園者数が同71・3%減、飛行機利用客数が同84・4%減となった。

 2月第3週以降に感染者数が一気に拡大したことを勘案すれば、この数値はさらに悪化していることは確実だろう。
 韓国の中央銀行である韓国銀行も、今年の同国の経済成長率予想を2.3%から2.1%に下方修正した。

「経済の専門家の中には、1.0%を下回る成長率を予想する向きもあるくらい景気は悪い。韓国銀行は2月27日、新型コロナウイルスの国内経済への影響に対処するために利下げが見込まれていたが、予想に反して利下げを見送りました。政策金利を引き下げると、自動的にウォンが低下しやすくなります。そうなると投資資金はさらに海外へと逃げやすくなる。韓銀は利下げの重要性を認識しつつも、それだけは避けたかったのでしょうね」(国際経済アナリスト)

 なぜなら、もともと韓国は、自国経済の運営に必要な資金を自力で確保し続けることが難しい国だ。

「過去、韓国はドル資金が不足すると、日米などから資金支援を取り付け、景気を支えました。しかし、日韓関係の悪化を受け、韓国の保守派や経済界が求める日韓の通貨スワップ協定再開のめどは立っていません。韓国の国民健康保険公団理事長が『日本はオリンピック対策として、韓国より(日本の感染者数が)はるかに多いにもかかわらず隠蔽している』と言っているが、韓国経済は破綻寸前で、日本に対して五輪潰し&コロナ汚染国家の烙印を押すのに躍起になっている場合ではないのです」(前出・韓国ウオッチャー)

 韓国経済は文政権の度重なる経済政策の失敗、反日・反米政策が招いた“日米”による韓国切りによって、国内における若年層失業率が悪化し、すでに2019年時点で危険水域を超えてしまったと言われてきた。

 しかも、韓国経済は極度な輸出依存度(67・61%)、そして財閥依存度が高い。その中でもサムスン財閥に依存する割合は高く、韓国のGDPの18%、輸出の21%を占めている。韓国経済は詰まるところ、『サムスン一本足打法』でしかない。

「昨年8月、日本が半導体やスマートフォンのディスプレーに不可欠な3品目について、韓国に対する輸出規制を強化した際、財閥の中枢であるサムスン電子は半導体製造のための材料調達を日本から中国にスイッチしました。ただ、中国からも新型コロナの影響で材料が入らなくなっている。騒動が収束せず、この状態が長続きするようなことがあれば、サムスン電子も危なくなりますし、そのとき韓国は確実に経済破綻する運命となるでしょう」(同)

 ただ、文政権がこの状況下で総力を注いでいるのが、4月15日に行われる韓国国会議員総選挙だ。

「この選挙は文氏の5年の任期半ばにあたり、選挙に勝てば、文氏は憲法改正を提起し、大統領任期を2期8年に延長して『左翼(反日)20年政権』や悲願である北朝鮮との『南北連邦制』への移行も見えてくる」(国際ジャーナリスト)

 しかし、もし敗北すれば、否応なくレームダック化(政治家が政治的権力を失うこと)が進行することになるという。

「韓国の歴代大統領の末路は悲惨であることはすでに周知の事実です。文氏が側近を務めた廬武鉉元大統領は、在任中の汚職の捜査が進む中、自ら命を絶っています。検察改革は、廬氏の二の舞を避けるためであり、総選挙は文氏にとっては分水嶺にあたるから世論誘導に必死なのです」(同)

 総選挙のことしか頭になく、独裁体制を進める文氏によって、韓国の経済破綻は避けられそうにないのかもしれない。

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