新型コロナ感染クルーズ船は英国領土! 日本の責任はない

新型コロナ感染クルーズ船は英国領土! 日本の責任はない

(提供:週刊実話)

新型コロナウイルスがまだ韓国を席巻していなかったころ、同国メディアの中には、中国・武漢とともに日本を「新型ウイルス震源地」と断定するメディアもあった。

「朝鮮日報の東京特派員は横浜発として『衛生先進国・日本の面目丸つぶれ』と日本政府の感染防止対策を冷笑しました。ところが、世界の専門家たちは横浜に停泊したクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス』で乗客や乗員や検査官たちが感染したのは『日本国内』で感染したとは見ていませんでした。あくまでも同船自体を感染源として扱っていたのです。メディアというものは、こうした基本的な認識を持たないと後で大恥をかくことになります」(国際ジャーナリスト)

 韓国同様、日本の左翼陣営、とりわけ“アベノセイダーズ”らも「ダイヤモンド・プリンセス」での新型コロナ感染への対応について、日本政府へ批判の集中砲火を浴びせた。

 しかし冷静に「プリンセス問題」を捉えてみると、国際法上は海洋では軍事用艦艇のみならず民間船舶も船内で起こった事態への対応には「旗国主義」が採用されている。どういうことかというと、航海時に船内で起こった伝染病はむろんのこと、犯罪のような事態もすべて船籍に関係なく、航行時に掲げていた国旗国の法律が適用され、船長にはその旗国の法律を執行する権限も与えられている。

「国際法を前提にすると今回の事態発生・処理についての責任は日本にはありません。プリンセス号は英国企業『カーニバル・コーポレーション』に船籍があり、かつ同船は『ユニオンジャック(英国国旗)』を掲げて航行していたので旗国は英国です。つまり同船の中は英国領土と同じなのです。従って今回の感染対処の全責任は英国にあります。しかも同船の運航は米国の会社に委ねられており、この問題は英米の会社間の問題でしかなかったのです」(同・ジャーナリスト)

 こうした中、3月中旬に自民党の薗浦健太郎総裁外交特別補佐が、スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)らと会談し、クルーズ船での感染症発生への対処について国際ルール作りを検討することで合意したと伝えられている。

 だが、今回の事態における最大の問題点は、日本政府・外交当局が国際ルールに基づく対応をしなかったことである。お人好しもいいが、その甘ちゃんぶりにはほとほと呆れる。

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