選挙のため? 小池百合子都知事が愛煙家の反乱恐れ「受動喫煙防止条例」を再考か

選挙のため? 小池百合子都知事が愛煙家の反乱恐れ「受動喫煙防止条例」を再考か

(提供:週刊実話)

4月1日から全国で『改正健康増進法』が全面施行された。改正健康増進法の目的は「受動喫煙の防止」で、多数の利用者がいる施設や、飲食店などの屋内で原則禁煙(喫煙室を設けることは許可)になる。ただ、即座に喫煙可能室設置などが難しい小規模の飲食店は例外となる。

 しかし、時を同じくして東京都では『東京都受動喫煙防止条例』がスタート。同条例では、屋内禁煙の原則は変わらないが、改正健康増進法で例外になっていた小規模の飲食店の基準が厳しくなった。

 改正健康増進法によって規制を受ける飲食店は、全体の45%であるのに対し、東京都受動喫煙防止条例では84%が対象になってしまう。対象となってしまった都内の居酒屋店主が嘆く。

「外出自粛要請が出てから、去年の3月と比べると2割前後の売り上げです。常連客やフリーのお客が頼りなんですが、飲みに来る客の4割は喫煙者。“うちは禁煙なんです”と言ったら、お客は帰ってしまいますよ。今後はつぶれる飲食店が続出するんじゃないですか。禁煙条例の再考をお願いしたい」

 そもそも、他府県より東京都の禁煙条例が厳しくなった背景には、今年7月に控えている都知事選再選のための、小池都知事の実績作りが見え隠れする。

 このままだと飲食店関係者は「怒りの矛先を小池都知事に向ける」ことになりそうだ。

「条例成立時から、都の関係者から“性急過ぎる”と批判の声が上がっていたんです。しかし、都知事選再選の実績作りをしたいために強行した。ところが、予期せぬ新型コロナウイルス騒動によって、東京五輪が延期したことで状況は変わった。都知事選で、小池都知事は責任を問われる。再選を果たすためには、愛煙家の票を取り込む必要が出てきたのです。そのためには、東京都受動喫煙防止条例を再考するしかありません」(都政関係者)

 愛煙家に朗報が届くのか。今後の成り行きを見守りたい。

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