韓国 使途不明金2700万ウォン「第2のタマネギ女」

韓国 使途不明金2700万ウォン「第2のタマネギ女」

(提供:週刊実話)

募金や国の助成金を元慰安婦支援に充てず、私的流用疑惑が浮上している慰安婦被害者支援市民団体『正義記憶連帯』の尹美香前理事長に、韓国国内は大騒ぎしている。そんな中、尹氏に新たな疑惑が浮上した。

「2018年10月、韓国に集団亡命した北朝鮮レストランの支配人と従業員に対し、尹氏とその夫である金三石氏、親北系弁護士グループで徴用工裁判を主導する『民主社会のための弁護士会(民弁)』から『北朝鮮に戻るように』と説得されたというものです。怖くなった支配人らは、現在は韓国以外の第三国で暮らしています。慰安婦を利用して、北朝鮮の思惑通りに日韓分断を図るのがもう一つの目的ではないかという疑いが強まっているのです」(韓国人ジャーナリスト)

 慰安婦問題では「正義連」、徴用工問題では民弁を傘下に持つ「民族問題研究所」といった“親北極左”市民団体が文在寅政権と歩調を合わせ、歴史問題を牛耳っているのが韓国の現状だ。

「正義連も民族研も遺族会から枝分かれしてできた市民団体で、尹氏は正義連に、そして民族研に分かれたのが李熙子氏という人物です。2人は同じチュサパ(金日成が提唱した主体思想信奉者)で、青瓦台(大統領府)もチュサパで占められている。アジア女性基金が元慰安婦に償い金を渡す事業を始めたとき、それを受け取った元慰安婦に『日本の汚いお金は返しなさい!』と脅して回ったのが李氏でした。1996年に遺族会に日本政府から1億円の慰霊費用を出す計画があったときも、李氏は『日本は信用できない』と大反対して潰しています。今思えば、その狙いは日韓分断にあったのでしょう。旧日本製鉄などに対する徴用工裁判の原告が4名とごくわずかだったのは、李氏の評判が悪いからです」(元大手紙ソウル特派員)

 尹氏はむいてもむいても疑惑が次々に表面化することから「タマネギ女」と揶揄されていて、李氏にも金銭の不正使用疑惑があることから「第2のタマネギ女」と言われている。

「日本の自治労が3000万ウォン(約350万円)の資金を提供して、戦争被害者・遺族や元慰安婦の人たちの癒やしの場とするケアセンターをソウル市内に設置しました。その管理、会計を任されていたのが李氏だったのですが、彼女がずさんな管理を繰り返したことから半年あまりで閉鎖に追い込まれてしまったのです。また、センター解散時に支出を精査したところ、2700万ウォン(約310万円)の資金が消えていた。李氏はこうしたことから遺族会に追い出される形で離れることになり、民族研に転がり込んだのです」(韓国遺族会関係者)

 李氏は民族研傘下の「太平洋戦争被害者補償推進協議会」という日本の戦争被害者団体を立ち上げ、徴用工裁判などを仕掛けている。

 李氏の私利私欲ぶりは太く、新たな疑惑が出てくるのも時間の問題だろう。

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