プラスチックゴミの削減は建前!? レジ袋有料化を巡る忖度の闇…

プラスチックゴミの削減は建前!? レジ袋有料化を巡る忖度の闇…

(提供:週刊実話)

レジ袋(プラスチック製買い物袋)の有料化が7月1日からスタートし、1枚5円前後で販売されるようになった。しかし、その目的はあくまでもレジ袋の削減であり、果たしてプラスチックゴミの削減につながるのだろうか。

 近年、プラスチックゴミによる環境破壊がクローズアップされ、世界中でプラスチック製ストローの廃止やレジ袋の有料化が推奨されている。この流れに乗って日本もレジ袋の有料化に踏み切ったわけだが、大手商社の幹部は「レジ袋の有料化は環境保全どころか、その裏には利権問題が絡んでいる」と指摘する。

 そもそもプラスチック製レジ袋はポリエチレンで、石油精製の余剰物を原料とするフィルムだ。昔は焼却処分されていたタダ同然の素材だったという。

「かつては買い物かごや紙袋が主流で、小売店では万引被害が深刻でした。その防止策としてプラスチック製レジ袋を無償で提供するようになり、急速に普及したのです」(流通ジャーナリスト)

 これまで欧米が先陣を切ってレジ袋の廃止を進めてきたが、新型コロナの感染拡大で「さまざまな場所で利用するマイバックを禁止し、再びレジ袋の使用が広がっている」(アメリカ在住のライター)という。一方、日本では小泉進次郎環境大臣が、レジ袋の有償化を推進した。今のところ小泉大臣が唯一、力を入れた政策といっても過言ではない。

 効果のほどをリサイクル業者に聞いてみると、「海洋プラスチックゴミの約40%は産業ゴミ。一方で、レジ袋は全体の2%程度しかない」と教えてくれた。

 別のメーカー関係者は、「レジ袋廃止を推奨しながらペットボトルや食品トレーを規制しないのは、小泉大臣がレジ袋をスケープゴートにした大手メーカーへの忖度ですよ」と内情を明かす。

 自治体によるゴミ袋有料化も利権が絡んでいるといわれるが、環境保全という大ウソで塗り固めたレジ袋有料化は、売り上げが増える小売業者やメーカーの陰謀でしかない。

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