子ども医療費助成「所得制限撤廃を」 負担金導入巡り論戦 川崎市議会

 子どもの通院医療費助成対象の拡充と合わせた一部負担金の導入を巡り、川崎市議会本会議で15日、民主みらい、共産党の2会派が代表質問で取り上げた。

 民主みらいの押本吉司氏(中原区)は「負担金を導入せず、財政状況を勘案しながら所得制限の撤廃を実施すべきというのがわが会派の主張」とした上で「負担金を課すことで縮減される事業費は約1億5千万円。収支フレームでは2019年度をめどに5億円が黒字になる見通しだ。十分に吸収できる金額だ」と主張した。

 共産党の井口真美氏(多摩区)も「財政が厳しくなくなり、不交付団体で財政豊かな本市が1億5千万円を手当てできないはずがない」とし「すべての子どもたちの命と健康を守るために所得制限を撤廃すべき」と求めた。

 福田紀彦市長は「持続可能な制度として運営しながら、より経済的負担感が強い家庭を支援していくためにも所得制限は必要」と説明。その上で「引き続き社会保障関連経費の増大が見込まれる中、まずは小学6年生までの拡大をしっかり継続的に運営したい」とし、一部負担金の導入に理解を求めた。