防災ラジオ売れ行き低調 海老名市、半額負担も市民の関心集まらず

防災ラジオ売れ行き低調 海老名市、半額負担も市民の関心集まらず

市民に販売している防災ラジオ(海老名市提供)

 暴風雨や夜間などに聞き取りにくいとされる防災行政無線を補完するため、海老名市が昨夏から販売を始めた防災ラジオの売れ行きが低調だ。市が費用の半額を負担して普及を目指しているが、市民の関心が集まっていない。

 同ラジオは、通常の聴取に加えて緊急地震速報の受信時に自動的に音量が最大になったり、「聞き直し」ボタンを押すと防災行政無線の内容が確認できたりするなどの機能があるのが特徴。

 市は、災害時の住民への情報伝達手段として防災行政無線をはじめ、携帯電話やインターネットを活用した電子メール配信などを整備してきた。ただ、情報機器の操作に不慣れな高齢者らには身近なラジオは有効とされ、防災ラジオの導入を決めた。

 昨年度、市が千台を発注して250台を自治会長ら防災関係者に無償配布。残りの750台を市民向けに5千円(税込み)で販売することを決め、昨年8月より受け付けている。

 市危機管理課によると、1年余りが経過し、販売台数はほぼ半分の341台にとどまっている。内訳は昨年度は263台、本年度は8月末までで78台となっている。

 同課は「本年度から負担を減らすために年額1032円の電波受信料を無料化した。販売が伸び悩んでいるのは周知不足と思われる。スピーカーの設置状況によって防災行政無線の放送内容を正確に聞き取るには限界もあり、避難行動などに防災ラジオを活用してほしい」と説明している。

 市内では、一斉開催される各地域の防災訓練を本年度から暑さを避けて10月2日前後に移行しており、会場にも防災ラジオを展示、購入を呼び掛けるという。