民生委員定員割れ200人 川崎市が確保注力

 住民の身近な相談相手となる民生委員児童委員の12月の一斉改選を前に、川崎市内の9月末時点の推薦者数が定数を200人以上下回っていることが6日、分かった。世帯数増加に伴う定員増に委員の確保が追い付かないのが理由。市は「欠員を少しでも減らし委員の負担を軽減したい」(市地域福祉課)と、12月1日の委嘱までに追加の推薦会を開く予定だ。

 民生委員児童委員は、自治会町内会などで選んだ候補者を市長がまとめて厚生労働省に推薦し、委嘱を受ける。3年に1度、一斉改選が行われる。

 市地域福祉課によると、今年7〜9月に各区から上がってきた候補を取りまとめる市推薦会を計4回開いたが、9月末時点の推薦者数は1493人。12月改選時の予定定数1715人を222人下回っている。充足率は87・1%。管区別の不足数は麻生が41人で最も多く、川崎21人、多摩20人と続く。

 市は新任委員の年齢要件を72歳未満から例外的に75歳未満に緩和したり、負担軽減のため委員への依頼内容を整理したりした。年齢要件緩和を適用した推薦者は65人にのぼり、一定の効果はあったが、12月の改選時の欠員数は前回(13年)改選時の122人より増える見込みだ。

 前回改選時の充足率は20政令市で最低の92・4%。今年9月時点の委員数は定数を168人下回る1514人で、国の配置基準(委員1人当たり220〜440世帯)を上回る世帯数を担当する委員もいる。

 市地域福祉課は「都市部は人口の流入や流出も激しく、65歳まで働く人も多くなり手が少ない傾向がある」と分析。その上で「地域福祉の要として大切な存在であり、12月以降も適時推薦も受け付けていきたい」とし、市職員OBや退職予定者への働きかけなども行いながら確保に努めていくという。


◆民生委員児童委員 民生委員は厚生労働省から委嘱された特別職の地方公務員。児童委員も兼ね、地域の高齢者や障害者に加え、子育て世代の相談や支援も行う。川崎市から年6万円の活動費が支給されるが報酬はなく、任期3年のボランティアとして活動する。