マクドナルド45周年はファストフード業界に光を当てることができるか?

マクドナルド45周年はファストフード業界に光を当てることができるか?

(C)PIXTA

一昨年夏に起きた賞味期限切れの鶏肉使用が、その年の暮れにインターネットを通じて大きな騒動となったマクドナルド。


異物混入問題で業績が急降下し、2015年12月期の連結決算は最終損益が347億円の赤字という上場以来最悪の数字を記録した。



そのときには「このまま日本から撤退するのでは?」などとまで囁かれていたが、このたび捲土重来を期している。


東京の銀座に日本1号店をオープンさせてから45周年を迎えた記念として、過去に販売した人気商品を10月から順次復活させると発表した。第1弾として10月5日から『テキサスバーガー』(490円)、第2弾として10月12日から『ベーコンポテトパイ』(150円)を販売する。


ハンバーガーチェーンの市場は、再建途上のロッテリアや、身売りしたファーストキッチン、立ち位置がはっきりしないバーガーキングなども競ってきたが、ほぼマクドナルドVSモスバーガーに収れんされつつある。


「マックの2016年12月期第2四半期決算は、純利益1億5,800万円の黒字となりました。ですが、2012年同期に70億円を超える純利益を出していたころの勢いからすると復活したとは言えません。今回のケースは、原材料の多くを輸入に頼るマックに対して、円高がプラスに働いたというだけですから」(外食専門誌記者)


一方でモスバーガーは、輸入牛肉の高騰や円安による食材調達のコスト増などで、約9割の商品を10〜70円値上げしている。



「2016年3月期第1四半期決算のモスバーガーの純利益は、前年同期比約7倍の8億1,900万円で、マックの5倍もたたき出している。ただ、直近のデータでは、既存店売上高が前年比で4.5%減、客数も4.4%マイナスと落ち込んでおり、ファストフード店の中では商品価格が高いモス商品に、デフレ心理が働く懸念があります」(同)


外食産業の市場規模は、1997年の29兆円をピークに、右肩下がりの下降線をたどっている。代わりに台頭しているのが中食産業の代表格のコンビニだ。


「モスはコンビニにはできないことをやっており、脅威に屈しないだろう」と前出の記者は話す半面、マックやモスが消費者のデフレ心理を崩すのは容易ではない。

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