吸収と合併が頻発し始めたコンビニ業界は三井物産vs三菱商事vs伊藤忠商事の代理戦争

コンビニ業界で吸収と合併が頻発 三井物産vs三菱商事vs伊藤忠商事など商社が代理戦争

記事まとめ

  • コンビニエンスストアの商品構成をするのは、コンビニを運営している会社ではなく商社
  • 流通グループ企業は、セブン&アイは三井物産、イオンは三菱商事から出資を受けている
  • 商社は資本提携などで、流通の陣営を拡大するために熾烈な陣取り合戦をしているという

吸収と合併が頻発し始めたコンビニ業界は三井物産vs三菱商事vs伊藤忠商事の代理戦争

吸収と合併が頻発し始めたコンビニ業界は三井物産vs三菱商事vs伊藤忠商事の代理戦争

(C)PIXTA

コンビニエンスストアの商品構成をしているのは、コンビニを運営している会社ではない。商社だ。


流通グループ企業は現在、セブン&アイは三井物産、イオンは三菱商事から出資を受けている。ユニー・ファミリーマート連合には伊藤忠が出資しており、食品スーパー大手のライフやオーケーなどにも三菱商事が出資している、という構造だ。



「商社は、資本提携などを通じて、流通の陣営を拡大するために熾烈な陣取り合戦をしているのです。三菱商事は三菱食品、伊藤忠は伊藤忠食品や日本アクセスというように、グループ内に大手卸業を抱え、しかも大手卸は有力メーカーとしっかりつながっている。つまり、商社は川上から川下まで何らかの形で、製造―卸―販売を押さえている。そのため、川下の流通業で自陣営の規模が拡大しなければ、自陣営のメーカーも卸も売り上げが先細りしかねない構造になっているのです」(流通ライター)


ファミマとユニーグループが経営統合して、巨大流通グループの『ユニー・ファミリーマートホールディングス』が誕生した。これを苦々しい思いで見ていたのは、店舗数でコンビニ3位に転落したローソンだろう。


「ファミマと、サークルKサンクスを傘下に持つユニーが経営統合することで、コンビニ店舗数は単純合算で約1万8,100店、売上高は約2兆9,400億円となり、セブンの店舗数である約1万9,000店に肉薄しました。セブンの売上高にはまだ1兆円以上差がありますが、3位になったローソンに対しては、店舗数で約5,800店、売上高で1兆円近くの差をつける結果になったのです」(同)


ローソンは万年2位の立場だったのだが、ユニー・ファミマ連合に逆転を許したことで、今度はセブンだけでなくファミマも追わなければならない立場になったのだ。



「そこでローソンの親会社である三菱商事は、出資しているイオンを通じ、その傘下でコンビニ業界4位のミニストップを統合しての再逆転を狙っているのです」(経済ライター)


仮に実現すれば、ローソンの店舗数は約1万5,000店規模になる。提携している中堅コンビニと合わせれば1万7,000店規模となり、ユニー・ファミマ連合に肉薄できる。


「今年からローソン社長になった竹増貞信氏は、三菱商事の出身。同社の最高経営責任者(CEO)になった玉塚元一前社長は、社長交代会見の席上で『商事を巻き込んだ総力戦をやる』と逆襲を宣言していました」(同)


ローソンと三菱商事のお手並み拝見だ。

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