医者と病院の不足が極まる「2030年問題」

医者と病院の不足が極まる「2030年問題」

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東京五輪から5年後に“2025年問題”が待っているのだという。


2025年には、団塊世代がすべて75歳以上になる。そして、国民の3名に1名が65歳以上、5名に1名が75歳以上という、これまでの日本が経験したことのない高齢化社会を迎え、医療と介護の提供体制が追い付かなくなる。



「東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏と愛知県、沖縄県、滋賀県のみが、現在と同水準の人口を維持できる自治体です。東北や中四国は、軒並み1割ほどの人口を減らします」(都市問題に詳しいジャーナリスト)


厚労省の推計によれば、2025年の医療保険給付は総額54兆円と、現在より12兆円以上も増える見通しだ。衰えゆく日本の国力で、とうてい賄える額ではない。


「厚労省は、医療保険が破綻するシナリオを回避するために、医者と病院を減らそうと必死です。現在、病院の身売りや倒産が全国的に相次いでいますが、国は抜本的な手を、わざと打っていません。その結果、日本の医師数は世界の主要国のなかで最低のレベルです。医者がいなければ治療はできません。治療できなければ、医療費が膨らむこともない。だから、医療費を抑えるためには医師の数を減らし、病院の数も抑えるのが一番手っ取り早いというわけです」(医療ジャーナリスト)


同省の試算では、2030年には約47万人が死に場所が見つからない“死に場所難民”になる可能性があると警告している。いまは75%の人が病院で亡くなっているが、高齢者が増えると病院のベッドが足りなくなる。つまり、全ての人が病院や介護施設を死に場所にできるようにはならなくなってしまう。



自宅で最期を迎えたいと望んだとしても、いまのままでは在宅医や訪問看護師、訪問介護ヘルパーの数も不足する。


「在宅医に訪問診療を願い出たとき『いまの患者さんで手いっぱい』と断られたとします。その場合、もし自宅で亡くなっても、かかりつけ医がいないので『不審死』として扱われ、警察に届け出ないといけなくなる。こうした状態にもかかわらず、市町村議会議員は、いまだに高齢化問題への対応を甘く見ている人が大半です」(同)


あと15年もすれば、病院でも家でも死ねない時代がやってくる。

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