超低金利の時代に潜む不動産の甘い罠

超低金利の時代に潜む不動産の甘い罠

(C)PIXTA

ローン金利の低い時代には、金融商品や投資の話に罠が仕掛けられていることが多い。


例えば、投資用マンションなどの不動産投資で、資産形成が簡単にできるという勧誘もそうだ。



「投資物件を扱う不動産会社はセールストークが巧みです。サラリーマンには『節税できる』、『生命保険の代わり』、『将来の年金』などと言って煽る。そしてあっという間に契約書にサインさせてしまうのです。男性よりも独身女性が狙われやすいでしょう。例えば『婚活』と称してファイナンシャルプランナーが、源泉徴収票を持参させる。これを見れば、投資物件購入の可否判断も容易につくのです。職業で言えば、医者が特にターゲットになりやすい。『マンションをローンで買えば税金は半分以下になりますよ』、『自己資金はいりません』と言って、購入を勧めてきます。こうした話術に乗せられて、『普段の勤務が忙しいからプロに任せよう』と誤った判断をしてしまうことが多いようです」(悪徳商法に詳しい法曹関係者)


しかし、購入してみたら節税どころではなく、大変な状況に陥ってしまっている場合がほとんどだ。一方で、アパート経営している個人オーナーも悲惨な目に遭った例がある。


「土地を持つ個人がアパートを建て、建築した業者に一括して借り上げてもらい、その業者が入居者に貸す『サブリース』という方法があります。これを利用した大家さんに、被害者が続出しているのです。『30年一括借り上げ』というセールストークを信じて契約したはいいが、空き部屋が多いことを理由に家賃を減額され、ローン返済に支障が出たり、契約を解除されるケースです」(同)



日本住宅性能検査協会には、こうした苦情や相談が過去5年間に477件も舞い込んでいる。それでも低金利の影響で、現在も賃貸物件はどんどん建築されている。昨年度の住宅着工件数は前年度比6.6%増だった。


「投資用マンションもアパートも、30年後には価値が全くなくなっているかもしれない。そのとき、売るに売れず負債だけが残れば、年金代わりどころではないし、修繕や建て替えなどでさらに持ち出しが増える可能性すらあるのです」(同)


この低金利時代に、年利3%以上という尋常ではないローンを組ませる業者らは、融資先の少ない金融機関にとって“いい相棒”だ。結局のところは、売った不動産屋と、金を貸した金融機関がもうかるという構図なのだ。

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