「軍隊」ではない自衛隊員が抱えるメリットとデメリット

安倍晋三首相は5月3日の憲法記念日に「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と語り、戦力の不保持などを謳う憲法9条を改正し、自衛隊を軍とする改憲案を提示した。


「現行の自衛隊は軍隊ではないので『軍法裁判』の設置も規定されていません。“防衛出動”時には、自衛隊は武力を行使できるので、武力行使により敵を殺すことは刑法35条の『正当行為』に当たり、罪に問われません。しかし、国内法は自衛隊が海外派兵によって戦闘することを想定しておらず、一般人か戦闘員か分からない相手を殺害してしまったり、さらには誤って一般人を殺害してしまった場合には、一般法で裁かれることになるのです」(軍事ジャーナリスト)


自衛隊は、ソマリア沖・アデン湾の“海賊対処”任務に護衛艦『きりさめ』乗員約210人をはじめ、ジブチの自衛隊基地を拠点にP3C哨戒機を運用する航空隊に約60人、支援隊約110人、司令部約20人が海外に派遣されている。海賊対処とはいえ、すでに海外派兵された時点で自衛隊は、自衛のための隊ではない。ここは国際的な基準に則った“軍隊”にすべき国際情勢となっていることは、国民の多くが認めることなのだ。


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自衛隊員であることのメリット

とはいえ、自衛隊は海外の軍と比較すると恵まれていると言える。自衛隊を含む公務員の定期預金は破格の高利なのだ。


「自衛隊員の社内預金に当たる共済組合貯金の利率は、今年4月から下がったとはいえ、それでも普通貯金で0.49%、定期貯金で1.23%と銀行預金や民間企業の財形貯蓄と比べて、破格の高利です。いま、銀行の定期預金の利率は100万円以下なら0.01%です。財形貯蓄なら少し高くて0.015%ですから、これと比べると超高利です」(金融業界紙記者)


国や自治体の職員にも共済組合貯金の利率が反映されている。公務員の高金利は合点がいかない。


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