日本企業に「非人道的兵器」クラスター爆弾製造への投融資が発覚

日本企業に「非人道的兵器」クラスター爆弾製造への投融資が発覚

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昨年12月8日と今年5月23日、オランダの平和団体『PAX(パックス)』は、核ミサイルや国際法で使用が禁止されている『クラスター爆弾』の製造会社に、日本の名だたる金融グループが融資していると指摘した。クラスター爆弾は“散弾銃のオバケ”といわれる非人道的兵器だ。


「パックスは、核兵器関連企業と金融取引を行う各国銀行や、企業の状況をまとめた報告書を発表しました。そのなかで、核兵器の製造や保守、ミサイル発射システムに関わる融資には、26カ国計390社が2013年1月以降、総額4980億ドル(約54兆円)以上の投融資を行っているとあります。日本企業では、三菱UFJフィナンシャルグループ(約86億ドル=約9400億円)、みずほフィナンシャルグループ(約46億ドル=約5000億円)、三井住友フィナンシャルグループ(約45億ドル=約4900億円)の3大メガバンクと、野村証券、オリックス、三井住友信託、第一生命、千葉銀行の8社の取引が指摘されています。ちなみに製造しているのはエアバス・グループ(フランス)やロッキード・マーチン(アメリカ)、タレス・グループ(フランス)など27社です」(軍事アナリスト)


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終戦後にも脅威になる「クラスター爆弾」

続いて発表されたクラスター爆弾の製造企業への投融資先として挙がった日本企業は三菱UFJ、三井住友フィナンシャル、第一生命保険、オリックスの計4社で、核兵器製造への融資先と重複している。


「日本政府は2009年にクラスター爆弾の製造や所持、輸送を禁止する『オスロ条約』を批准しており、これを受けて、翌2010年に全国銀行協会も《クラスター爆弾の製造を資金使途とする与信は国内外問わず行わない》と申し合わせをしていますが、ぬかに釘だったわけです」(同・アナリスト)


クラスター爆弾は殺傷能力が桁外れに高いだけでなく、数%〜約40%の割合で不発弾が発生し、戦闘が終わった後も被害者が出る。その9割は民間人で、知らずに鉄くずとして拾った子供が被害に遭ってしまうケースが約4割に達している。


政府はオスロ条約を“緩く”解釈して、日本企業の投融資が条約に抵触しないと考えているようだが、オランダやノルウェーのように国内法を作って規制をすべきだろう。


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