パチンコ・パチスロ業界のメーカー減益もユーザーは増加 全権をコンサルタントが掌握

記事まとめ

  • 2016年のパチンコ、スロット遊技機の販売(納品)台数が、前年比で大幅にダウンした
  • ところが、パチンコ・パチスロ参加人口は前年度調査より17.2万人増加し矛盾している
  • 業界の多くは全権をコンサルに握られており、コンサル側は売り上げを気にしないという

「パチンコ・パチスロ業界」に最早不可欠と化したコンサルの暗躍

2016年のパチンコスロット遊技機の販売(納品)台数が、前年比で大幅にダウンした。パチンコの総販売台数は約166万台(昨年比16.0%減)、スロットは約81万台(同26.5%減)だったという。


日本全国にパチンコ台は約300万台、スロット台は約150万台ある(2015年度警察庁調べ)といわれており、昨年の販売台数は、全国総設置台数の約半分しかなかったということになる。ちなみに10年前の2006年には、パチンコ遊技機だけで400万台以上が販売されている。


なぜ、これほどまでに遊技機は売れなくなったのか。


「両機の販売が低調な理由は、新台へのこだわりよりも、同じ機種で長く遊びたいというニーズが増え、“新台入替”の効果が減少したことが挙げられます。そして、『1円パチンコ』や『5円スロット』に代表される、低貸玉営業の拡大。この2点が大きな理由です。深刻なのはメーカーで、特に上場している企業にとって歯止めの利かない新台販売台数の減少は、そのまま業績に影響し、株価低落につながります」(遊技機専門紙記者)


実際に、大手のパチンコ・パチスロメーカーは業績が下がっている。


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メーカー減益でもユーザー増の矛盾

「東証1部上場『平和』の2017年3月期の第2四半期の決算短信によれば、前年同四半期比で売上が21.7%の減収、営業利益、経常利益も12%ほど減少しています。同じく東証1部の『SANKYO』も、2017年3月期の業績予想を大幅に下方修正し、売上高で前期比30%以上の減収、営業利益、経常利益に関しては70%〜80%の減少が見込まれています。上場2社ですらこの状況ですから、中小メーカーにとって下げ止まらない販売台数の減少は、企業の存続に直結する大問題になっているのです」(同・記者)


ところが、パチンコ・パチスロのコンサルタント業者『グローバルアミューズメント』が発表した《パチンコ・パチスロ参加人口調査2017年版》によると、パチンコ・パチスロ参加人口は前年度調査より17.2万人増加し、計1052.6万人と算出されている。この意味するところは何か。


「実は現況のパチンコホール業界は、多くが全権をコンサルタントに握られています。専門のコンサル会社からフリーで仕事を請け負う個人まで実に多彩な人材が活躍しているのです。コンサル側は、売り上げに関係なく仕事が受注できればいいので、少しでも景気のいい話をしてホールに近づくために、さまざまなデータを恣意的に使っているのです」(同・記者)


出玉の良し悪しまでコンサルが決めていると言えそうだ。


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freehandz / PIXTA(ピクスタ)


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