中国がAIやロボット技術に「積極投資」する真の狙い

中国の広東省中部にある東莞市(とうかんし)にある“偽缶ビール工場”の衝撃映像が、中国のメッセンジャーアプリ『WeChat』に投稿され、その後にYouTubeで拡散された。


動画には、ビールらしき液体で満たされたボックスに、空のアルミ缶を次々と投入し、素手のまま液体を入れる作業が撮影されている。同工場は市当局に摘発され閉鎖されたが、偽のバドワイザーを1カ月で60万箱も市内のバーやクラブに出荷していたという。過去にもセメントミキサーで“調合”されるニセバイアグラの映像が流れたことがあった。


中国は数多くの偽物を製造しているが、ロボット開発技術では“本物”を超えたのかもしれない。その狙いは軍事ロボット、ゆくゆくはロボット兵士だ。


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アメリカでAIやロボット開発に投資を続ける中国企業

「2010年に中国の特許出願は38万件で、アメリカでは47万件でした。これが近年逆転し、中国企業の特許出願件数は100万件を超えています。過去40年間にアメリカ企業の研究開発費ならびに、アメリカ連邦政府の基礎源泉研究開発予算は、45%も減少しています。アメリカのトップ企業のCEO1268人中、91%が連邦政府の研究開発は劣勢に陥ったと認識していることが、今年5月の調査で判明しました」(国際関係アナリスト)


実際に、中国資本がアメリカの企業に多く流れ込んでいる。


「直近の中国企業は、アメリカのAI開発の先端企業51社に大株主として出資したり買収したりして、総額7億ドルの投資をしています。先の6月15日に連邦政府の海外企業調査委員会は、AIおよびロボットなどに関して中国企業との合弁事業を許可しない決定を下しましたが、時すでに遅しです」(同・アナリスト)


中国のIT大手『百度』や『テンセント』は、シリコンバレーにAI研究センターを設立し、アメリカ国内の優秀なエンジニアを雇用し、AIのイノベーションに取り組んでいる。そればかりか、中国政府のAI研究開発予算は、過去5年でふた桁の伸びを示している。


今年5月18日、尖閣列島に出現したドローンたった1機に、航空自衛隊のF15戦闘機がスクランブル発進した。そのうち中国版ターミネーターが上陸して来て、どうにもならない状態になるかもしれない。


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(C)GrAl / Shutterstock

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