自国の自衛権を否定する「日本学術会議」の信じ難い偽善

稲田朋美防衛大臣が辞任した。現場の自衛隊員をはじめ防衛省関係者は、さぞ安堵しているに違いない。


その防衛省は、2017年度の概算要求に、過去最大の約5兆1600億円を計上しており、次年度予算の概算要求額を増やすのは5年連続になっている。金額だけを見ると軍事大国にひた走るように見え、中国や日本の平和団体、リベラル政党も常に“懸念”を表明しているが、日本の防衛予算は、その内訳をみると人件糧量費が全体の43.8%と大部分を占めている。これは日本が徴兵制を実施しておらず、全ての自衛隊員がいわば志願兵である事が大きな要因だ。


「人件糧量費次に大きな割合を占めているのが、23.7%に達する維持費で、自衛隊施設や武器等の管理と保管に充てられます。これらの合計は67.5%になり、新規装備を導入する余裕はなく“弾を撃つ余裕がない”というのが自衛隊の実態であり、中国などが日本に対して行う批判は100%的外れなのです」(軍事ライター)


ところで、“学者の国会”とも呼ばれる『日本学術会議』をご存じだろうか。日本の科学者の内外に対する代表機関であり、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする、内閣府の特別の機関だ。4月にこの日本学術会議は、「科学者は軍事的な研究を行わないとする声明を決定した」と報告した。防衛省が創設した研究助成制度も批判する内容で、出席した研究者からは、自衛隊が違憲であるかのような時代錯誤な意見や北朝鮮の脅威から目をそらすようなミサイル防衛を否定するかのような発言も出ていた。


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日本学術会議のダブルスタンダード

「同会議は政府への政策提言などを行っており、運営は国庫で賄われ、2017年度予算では約10億5000万円が計上されています。それはそれとして、同会議は憲法9条の“自国さえ軍隊を持たなければ平和が保たれる”という戦後の一国平和主義的虚妄の思想にしがみついているとしか思えません。自国の自衛権さえ否定する一方で、同会議がアメリカや中国、ロシアなど海外の学術研究団体に対して、軍事研究を中止せよと要望したという話は全く聞きません。この偏向ぶりはいかがなものでしょうか」(国際ジャーナリスト)


もし同会議が、いかなる軍事研究にも反対するのであれば、大学の理工学部などを卒業する理工系の学生に軍事産業に就職することを禁止するよう各大学に訴えるべきだが、現実はどうなっているのだろうか。


「東大や京大など、トップ大学の理工系学部や大学院で学ぶ優秀な学生は、競って三菱重工や川崎重工、IHIなどの日本を代表する防衛産業に就職を目指します。彼らの指導教授もせっせと防衛産業への推薦状を書いている現状です。現代の科学技術に軍事用と民生用のボーダーは存在しないことなど百も承知なのです」(同・ジャーナリスト)


中国やロシア、北朝鮮といった“ならず者国家”の高笑いが聞こえてきそうだ。


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