従軍慰安婦問題をでっち上げた人間たち 〜その2〜

(その1からの続き)


『アジア女性基金(女性のためのアジア平和国民基金)』(2007年3月末解散)は、韓国だけでなく、アジア各国に存在する元慰安婦への支援と救済のため、官民共同で結成された。韓国以外の慰安婦問題は解決されたが、韓国のみがアジア女性基金の解決案を拒否した。理由は『挺身隊問題対策協議会』(挺対協)や遺族会などが、日本の国家的責任追及にこだわっているからだ。



これは朝日新聞の“吉田証言”報道の姿勢と軌を一にしている。支援団体の主張は、「アジア女性基金は国家的責任を負っているわけではなく、首相書簡にある《道義的責任》という言葉自体が国家的、法的責任に触れていないからだめだ」というものだ。難癖であるため、日本も対応しようがない。


2015年12月の日韓外相会談で結ばれた『慰安婦問題日韓合意』は、日本軍の慰安婦狩りを最終かつ不可逆的に解決するための政府間合意だが、文在寅大統領の誕生で破棄される可能性が出てきた。


挺対協の尹代表は、2013年8月26日の朝鮮日報で、日本への要求事項として「日本政府の責任認定と公式謝罪、法的賠償」を挙げている。人道的措置など手ぬるい、あくまで国家としての日本を韓国の前にひざまずかせたいのだ。挺対協や遺族会が今後日本に要求する巨額資金を想像すると恐ろしさを感じざるを得ない。


朝日新聞は臆面もなく設立前から基金にけん制球を投げた。『筋が違う民間基金の「見舞金」 竹見智恵子(論壇):朝日新聞東京(オピニオン)1994年8月30日』という記事だ。この記事内では、以下のような記述がある。


《こうした姑息な方法でひねり出した一時金構想、裁判を起こしてまで日本政府に謝罪と補償を求めている彼女たちの怒りを買うのではないだろうか。社会的常識から考えても、礼を失している態度と言わざるを得ない。(中略)彼女(元慰安婦)の要望に誠実に答えて政府の責任で個人補償を実現すれば、現内閣は戦後処理内閣として歴史に名を残すに違いない。村山首相がこだわる「不戦の決意」を内外に示すことにもなるはずだ》


なおこの記事の執筆者の竹見氏は『フィリピン人元従軍慰安婦を支援する会』の世話人でフリーライターだ。こうした下地が日本にもあるから、韓国は日韓合意は無効であると強硬に主張するのである。


(その3へ続く)


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