売り上げ不振の続く書店と出版業界が始めた様々な業態の副業

売り上げ不振の続く書店と出版業界が始めた様々な業態の副業

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今年7月1日、東京駅八重洲口にある老舗書店『八重洲ブックセンター』が、出版卸大手トーハンからの出資(49%)を受け、新体制を発足させた。現在、日本最大のオフィス街である東京駅周辺では、大型開発の波が丸の内から大手町、八重洲エリアへと広がっている。



「八重洲ブックセンターはトーハンの子会社となり、社長もトーハンの出身者に代わりました。8階建てで約150万冊の品ぞろえは、1978年の開業当時、もちろん国内最大規模でした」(業界紙記者)


前親会社は、スーパーゼネコンの一角である鹿島建設。加えて自社ビルということもあり財務状況は極めてよく、2016年3月期の自己資本比率は80.8%と高い。しかし、本業である本の販売不振が業績の足を引っ張り、2012年3月期以降の5期連続の最終赤字で、16年3月期も1.3億円の赤字になっていた。


そこへ浮上したのが周辺の八重洲2丁目の再開発計画だ。鹿島、三井不動産が協力主体となり、2018年度にも建物の解体に着手する見通しだという。


「トーハンは八重洲ブックセンターだけでなく2013年に阪急電鉄系のブックファーストも子会社化しています。その背景には、全国の書店が減少を続けてきた影響が否めません。2015年の集計では約1万3,400店で、2000年に比べて約8,000店も減っています。大手書店の再編も急激に進んでおり、2008年に丸善、2009年にジュンク堂書店が、大日本印刷の子会社になりました。一方で閉店も多く、昨年はリブロ池袋が、今年2月には芳林堂書店が負債約20億円で自己破産しています」(同)



そのため現在では、大手書店の収益源が、図書館のサポートと学術書部門にシフトしているという。一方で、雑誌や漫画の販売が主力の中堅中小の書店のなかには、プラモデルやアニメグッズの販売に活路を見出し、売り上げの不振をカバーしようという動きがある。


「書店がバラエティーストア化していると言えるでしょう。文具と雑貨のセレクトショップを売り場に導入したり、玩具や、はたまた古本など、多様な商材を扱う書店もある。ほかにも、シニア向けのパソコン教室や、児童向けの英会話教室といったカルチャーセンターを運営し、本業に次ぐ柱の育成に注力している書店もあります」(同)


そんななかで、あえて販売不振の定期雑誌に的を絞るという独自性を発揮するのが『富士山マガジンサービス』だ。主力は雑誌の定期購読を斡旋するビジネスで、出版社の割引料金で雑誌を購読でき、特典も付くことから利用者が右肩上がりに増えているという。


リアル店舗かインターネット書店か、今後はこれまで以上に売り手側から買い手への仕掛けが増えていきそうだ。

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