もはや破綻は時間の問題!経営危機でも撤退できない日本中のゴルフ場

ゴルフ場の約8割、太陽光発電など副業を行わないと経営が成り立たない状況に

記事まとめ

  • 人口減少とゴルフを楽しむ層が年金世代になったことで、ゴルフ場の経営は危機に
  • ゴルフ場のうち外資系などを除く約8割が、副業を行わないと経営が成り立たない状況に
  • 「近い将来にはドミノ倒しのように倒れていくのは確実な情勢」と経済ライターは話す

もはや破綻は時間の問題!経営危機でも撤退できない日本中のゴルフ場

もはや破綻は時間の問題!経営危機でも撤退できない日本中のゴルフ場

(C)Shutterstock

ゴルフの疲れをビールで潤す。これがバブル期のサラリーマンの休日の姿だった。


ところが、いまでは休日になると多種多様の娯楽があり、それぞれが自分の趣味に没頭するようになった。加えて、人口減少とゴルフを楽しむ層が年金世代になったことで、ゴルフ場の経営は瀬戸際に立たされている。



全国にあるゴルフ場のうち、外資系などを除く約8割が、コースの一部を太陽光発電所にするなどの“副業”を行わないと、経営が成り立たない状況に陥っている。


「バブル期にはゴルフ市場は2兆円規模まで膨張し、ゴルフの競技人口も1500万人に達していました。しかし、バブル崩壊、リーマンショックの余波を受け、いまでは競技人口が700万人にまで半減しています。この間に、多くのゴルフ場が会社更生法の適用を受けたり、破綻したりして、経営者が次々に変わりました。それでもいまだに約2300ものゴルフ場が残っていて、世界で2位の規模を誇っています。しかし、それもいまが限界で、近い将来にはドミノ倒しのように倒れていくのは確実な情勢です」(経済ライター)


18ホールのゴルフ場では、芝やコースなどの維持管理に最低でも年間2億円の費用がかかる。そして、バブル期前後にできた多くのゴルフ場が、そろそろ主要な設備を更新しなければならない時期になろうとしている。できれば撤退したいというのがゴルフ場の本音だが、引くに引けない事情があるという。


「まず、尾を引いているのが“預託金”の問題です。預託金は会員権を購入した際に、会員権価格とは別にゴルフ場に預けておいたお金のことです。ゴルフ場にもよりますが、数十万円から百万円が一般的です。多くのゴルフ場は、預託金をゴルフ場の建設費や管理費として流用しており、大半のゴルフ場は自社会員に対して返還を先延ばししてもらっているのが実態なのです」(ゴルフ誌ライター)



会員の側も、返還を強く迫るとゴルフ場自体が立ち行かなくなり、プレーができなくなるので、それほど強く要求できないという事情もあるようだ。


「さらに、多くのゴルフ場は山林などを地主から借りて造成してることが、撤退を難しくしています。ゴルフ場を閉鎖した場合、元の状態に戻して返還する義務があるのです。メンテナンス費用の捻出にも苦労している状態では、山を切り崩して作ったゴルフ場を元の状態に戻すことは不可能に近いでしょう」(同)


完全に行き詰まった斜陽産業と化している。

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