特別養護老人ホームは全国で約50万人待ち!介護業者倒産数の最悪更新へ

「介護難民」年々増加し特別養護老人ホームに50万人待ち、介護業者倒産数の最悪更新へ

記事まとめ

  • 自宅でも病院でも介護施設でも介護を受けることができない“介護難民”の数が年々増加
  • 厚生労働省によると2012年の時点で約550万人が存在、2025年には約700万人になると試算
  • それにもかかわらず、老人福祉・介護事業者の倒産が過去最悪のペースになっている

特別養護老人ホームは全国で約50万人待ち!介護業者倒産数の最悪更新へ

特別養護老人ホームは全国で約50万人待ち!介護業者倒産数の最悪更新へ

(C)PIXTA

自宅でも病院でも介護施設でも介護を受けることができないという、いわゆる“介護難民”の数が年々増加している。


厚生労働省の発表によると、2012年の時点で約550万人が存在しており、2025年には約700万人になると試算されている。その数は待機児童の比ではない。それにもかかわらず、老人福祉・介護事業者の倒産が過去最悪のペースになっている。



民間の調査会社によると、今年1〜8月の倒産件数は62件で、介護保険法が施行された2000年以降では、過去最多だった昨年の76件を大きく上回るペースになっている。老人福祉・介護事業の倒産は、2012年の安倍政権発足後、毎年のように過去最多を更新している。安倍晋三首相は“介護離職者ゼロ”をスローガンに掲げたが、絵に描いた餅に終わる可能性が大きい。


「倒産の特徴ですが、設立5年以内の新規参入組の倒産が29件と約半数を占めています。特別養護老人ホームが全国で約50万人待ちなど、各地で介護難民が発生する一方で、新規参入が非常に難しいというう現状が、このことからも分かります。また、昨年4月に行った『介護報酬改定』も大きく影響しています」(社会福祉に詳しいジャーナリスト)


介護難民を減らすには、介護ホームの運営事業者が増えること、介護士を増やすことが最優先される解決策だが、依然として介護業界の離職率は高く、慢性的な人材不足に悩んでいる。


「重労働であることや、責任の重さに比べ、高報酬を得ることができない。そのため、特に男性の介護士不足が顕著です。こうした人材不足解消のために、外国人労働者の導入も検討されていますが、それが一層の労働力不足を招くのではとも指摘されています」(同)



また、新規参入者の倒産が多い原因は次のような理由もある。


「例えば、本業が不調だからというような理由で、安易に介護事業に参入する業者が増えていること。また、介護報酬改定では、基本報酬がダウンする一方で、充実したサービスを行う施設には加算されています。サービス向上のためには多少の淘汰は仕方がないかも知れませんが、新規参入が難しい業種だからこそ、基本報酬を下げてはいけなかったと思います」(同)


皮肉にもアベノミクスによって求人は増えたが、そのため高報酬を求めて介護職から他業種に移る人も増えた。これを止めるために、事業者側も給料を上げなければならず、それがさらなる負担となって倒産するという悪循環だ。


今後も高齢化社会が深刻化していくことは十数年前から言われている。介護の現場で働く人の待遇をもっと向上させるべきだったはずなのに、アベノミクスは基本報酬は下げる施策を採った。


やっていることが“あべこべ”なのである。

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