「お試し価格!」「初回は送料のみ負担!」に騙される人が急増中

"お試し価格"や"初回は送料のみ負担"など謳い文句に騙され国民生活センターへ苦情多数

記事まとめ

  • 「お試し価格」や「初回送料のみの負担」という謳い文句を健康食品などでよく見掛ける
  • 1回だけ使ってみようと思いがちだが国民生活センターへは多くの苦情が寄せられている
  • 2011年度は520件だった相談件数が2015年度には5,620件になり、およそ10倍に増えている

「お試し価格!」「初回は送料のみ負担!」に騙される人が急増中

「お試し価格!」「初回は送料のみ負担!」に騙される人が急増中

(C)PIXTA

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家電量販



店で「他店より1円でも高い場合は他店と同じ値段まで値引きします」と宣言する表記をよく見掛ける。これは、消費者の目をくらます手段で『最低価格保証』と呼ばれる価格政策や販売促進の一手法だ。また『コミットメント』と名付けられたれっきとした経済用語でもある。



消費者のために値下げ競争をしているように見えるが、競合店が値下げで対抗しても、最低価格保証をした店はさらに値下げで対抗することになるので、競合店は値下げしたところで顧客を奪うことはできない。このため結果的に値引き競争を回避することができる。ざっくり言えば、量販店同士でカルテルを結んでいるようなものだ。


一方で、「通常価格3,000円の商品が、お試し価格で初回1,000円」や「初回送料のみの負担」という謳い文句も、ダイエットや筋肉増強関連の健康食品、化粧品、健康飲料などでよく見掛ける。


こういった健康食品の広告を見ると、1回だけ使ってみようかと思ってしまいがちだが、国民生活センターへは多くの苦情が寄せられている。


「購入を申し込むと、しばらくして2回目の商品が届くのです。約束が違うと問い合わせをすると『定期購入が条件と記載してある』と言われたり、『ご本人さまで停止手続きをしないと自動的に定期購入に切り替わる』と返答されたりします。ひどいケースでは『電話がつながらない』などといった相談があります」(同センター)


こういった相談の件数は、2011年度は520件あったが、2015年度には5,620件になり、およそ10倍に増えている。さらに今年度は4月以降から9月5日現在で早くも5,244件に達しており、半年間で昨年の総数に迫る勢いだ。



「トラブルを回避するには、解約できるかどうか、どんな方法かを確認した上で注文することです。トラブルに巻き込まれたら消費生活センターへ電話(局番なしの188)で相談するのも一手ですが、業者の方が一枚上で、泣き寝入りというケースも多々あります」(消費者問題に詳しいライター)


“ただより高いものはない”、“うまい話には裏がある”と肝に銘じよう。

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