広島県、時短要請拡大へ 劇場や映画館も コロナ感染者数高止まりで集中対策延長

広島県、時短要請拡大へ 劇場や映画館も コロナ感染者数高止まりで集中対策延長

広島県庁=東久保逸夫撮影

 広島県は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため17日まで実施するとしていた「集中対策」を2月7日まで延長する方針を明らかにした。内容を強化し、広島市中心部の飲食店を対象としてきた時短営業の要請対象を拡大。劇場や博物館にも営業時間の短縮を求める考え。

 広島市が12月以降に確認した新規感染者は県全体の7割を占める2400人で、飲食店では8件のクラスター(感染者集団)が発生している。こうした感染状況を受け、県は12月17日から市中心部の飲食店を対象に酒類の提供を午後7時まで、営業を午後8時までとする要請をしていた。

 ただ、市の新規感染者数は年が明けても高止まりの傾向にあり、10万人当たりでは1月13日までの1週間で25・7人に達した。政府分科会が4段階で示す感染状況で最も深刻な「ステージ4」(25人以上)に当たり、集中対策の延長と強化をする方向で調整している。

 延長に伴い、県は飲食店への時短営業の要請を市全域に拡大。酒類を提供しない店舗も対象に加え、18日〜2月7日の全延長期間で要請に応じれば1店舗当たり126万円の協力支援金を支給する。

 また、市内にある劇場や映画館、博物館にも午後8時までの営業時間短縮を呼びかけ。接触機会の8割削減を目指し、期間中は午後8時以降の外出や勤務を控えるよう求める。県庁で14日に記者会見した湯崎英彦知事は「安全に暮らすため、対策で感染拡大に歯止めをかけたい」と述べた。【小山美砂、手呂内朱梨、中島昭浩】

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