「首相は再調査しないと言う立場にない」 自殺職員の妻が批判 「森友」改ざん

「首相は再調査しないと言う立場にない」 自殺職員の妻が批判 「森友」改ざん

自殺した職員の妻の直筆コメント=大阪市内で2020年3月23日午後1時29分、茶谷亮撮影

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員の妻が23日、第三者委員会による再調査を求めるコメントを発表した。再調査しない意向を示した安倍晋三首相らについて「調査される側で、再調査しないと発言する立場ではない」と批判している。

 近畿財務局の赤木俊夫さん(当時54歳)は2018年3月に自殺。改ざん作業を強いられ、うつ病を発症したとして、妻が国と佐川宣寿・元国税庁長官に損害賠償を求めて提訴している。

 赤木さんの妻は代理人を通じ、直筆のコメントなどを出した。安倍首相に対し「国会の発言で改ざんが始まる原因を作った」と指摘。再調査に否定的な姿勢について「すごく残念で、悲しく、怒りに震えています」と記し、「夫の遺志が、ないがしろにされていることが許せない。何を言われても何度も再調査の実施を訴えたい」としている。麻生太郎財務相にも「夫の墓前に手を合わせてほしい」と求めた。

 一方、安倍首相と麻生財務相は23日の参院予算委員会で、再調査や墓参りについて、改めて否定的な姿勢を示した。【松本紫帆、山本康介】

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