テレワークをした正社員は推計360万人 企業が対応しきれていない部分も

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークをした企業の正社員は全国で推計約360万人に上るとの調査結果を、パーソル総合研究所が23日発表した。このうち初めてのテレワークだった人は約170万人で、感染予防対策として一気に広がった格好だ。

 今月9〜15日、インターネットで調査し、正社員2万1448人の回答から推計値を出した。自宅や自宅近くの共用オフィスで仕事をした人は回答者の13・2%で、うち47・8%が今の勤務先では初めての経験だった。

 テレワークをしていない人も3割以上が「希望しているが、できていない」と答え、働く側のニーズの高さをうかがわせた。できない理由は「制度が整備されていない」「テレワークができる業務ではない」が約4割、「情報通信技術(ICT)環境が整備されていない」が2割弱だった。

 勤務先からテレワークを命じられたり推奨されたりしたのは約2割で、7割以上は特に案内がなかった。命令・推奨を受けた人は東京圏で32・7%、大阪圏20・2%、名古屋圏17・4%と地域差があり、大企業ほど割合が高い傾向もあった。

 同社の小林祐児・主任研究員は「一斉休校の決定が急だったこともあり、企業が対応しきれていない部分もある。テレワークは結果重視の働き方で、仕事の評価の考え方を変えることも課題になる」と分析している。【上東麻子】

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