政府、温室効果ガス排出削減目標を30年までに45%減軸に調整

政府、温室効果ガス排出削減目標を30年までに45%減軸に調整

首相官邸=本社ヘリから

 日本の新たな2030年までの温室効果ガス排出削減目標について、政府は「13年比45%減」とすることを軸に調整に入った。20日にも政府の地球温暖化対策推進本部を開いて決定する。

 政府関係者への取材で判明した。日本は15年に「30年までに13年比26%減」という目標を決定したが、この数値を大幅に引き上げる。バイデン米大統領が22、23日に主催する気候変動に関する首脳会議(気候サミット)までに欧米と同水準の新目標を表明することで、世界の対策強化をリードする狙いがある。16日の日米首脳会談でも30年目標について意見交換する可能性がある。

 政府関係者によると、菅義偉首相が20年10月に表明した「50年までに排出実質ゼロ」実現に向けて不可欠な値として、「45%減」を軸とした調整が進む。一方、30年目標については官邸や経済産業省、環境省の間で考え方に隔たりが残る。経産省の有識者会議では現在、30年と50年の新たな削減目標を検討している段階で、素案がまとまるのは早くても5月ごろとみられる。国内議論を待たずに政治主導で新目標の水準を表明することになれば、対策の中心的な役割を担う産業界からの反発も予想される。

 30年目標を巡っては、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」の規定に基づき、政府は20年3月、「26%減」という現行目標を見直さずに国連気候変動枠組み条約事務局に提出。今年11月に英グラスゴーで開催される国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)までに、目標の引き上げを検討し、再提出するとしていた。【鈴木理之】

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