民間ロケット成功で堀江さんら会見 「私財60億円以上投資、やっとたどり着いた」

民間ロケット成功で堀江さんら会見 「私財60億円以上投資、やっとたどり着いた」

記者会見する実業家の堀江貴文さん(左)とインターステラテクノロジズの稲川貴大社長=東京都千代田区で2019年5月15日午後1時34分、内藤絵美撮影

 小型ロケットの打ち上げに成功したベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」(北海道大樹町)を創業した実業家の堀江貴文さん(46)が15日、日本外国特派員協会(東京都)で記者会見した。堀江さんは「私財で60億円以上投資して、やっとたどり着いた。感慨深い」と喜びを語った上で、政府に「ロケット産業を重点的な投資分野に位置付けてほしい」と要望した。

 同社はロケット製造をコストダウンし、世界的に需要が高まる小型人工衛星などの打ち上げの産業化を目指す。今月4日に小型ロケット「MOMO(モモ)3号機」(全長10メートル、直径50センチ)を打ち上げ、弾道飛行で高度113キロを記録。日本の民間企業が単独開発したロケットとして初めて宇宙空間(高度100キロ以上)に到達した。

 堀江さんは日本の利点として、太平洋に面しているため打ち上げ失敗時のリスクが内陸より小さく地理的に適していることや、部品を国内で調達可能なことを挙げ、「海外の衛星を日本で打ち上げるようになれば税収増にもつながる」と主張。「政府にお力添えいただきたい」と語った。

 同社は現在、人工衛星を高度500キロの軌道に投入可能なロケット「ZERO(ゼロ)」の開発を進め、早ければ2022年末ごろの打ち上げを目指している。同様のロケットは、民間では米宇宙ベンチャー「スペースX」などが先行するが、堀江さんは「ZEROが開発できれば技術的には肩を並べられる」と自信を見せた。

 同席した稲川貴大社長(32)によると、ZEROの打ち上げから数年後には、月や火星への到達を視野に入れたさらに大型のロケット開発を目指す。稲川社長は「ロケットが変われば宇宙開発は大きく変わる」と力強く語った。【池田知広】

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