ドローン飛行可能な場所紹介 大分の会社がサイト開発 2年後に全国500カ所目指す

ドローン飛行可能な場所紹介 大分の会社がサイト開発 2年後に全国500カ所目指す

ダクトのサイトを手に「ドローンの飛行可能な場所を知ったユーザーが各地を訪れ、観光振興につながれば」と話す野崎執行役員

 大分市の情報処理サービス会社「オーイーシー」が、ユーザーが安心してドローンを飛ばせる場所を紹介するサイトを開発した。自治体を介して地権者に登録してもらう仕組みで、2年後には全国で500カ所に増やす方針だ。【吉川雄策】

 ドローンを飛ばすには、航空法などの規制がある。また、ユーザーが飛ばす際には、原則として地権者の了解を得る必要があった。

 これまで飛行可能な場所を地図で示すアプリなどはあったが、飛行させるために必要な地権者の情報が記載されていなかったため「実際に飛ばせる場所を知りたい」との声が多かったという。

 同社は2月に東京都千代田区のソフトウエア会社「ORSO(オルソ)」と業務提携し、飛行を歓迎する地権者が地図上に登録し、オーイーシーや自治体が航空法などの問題がないか確認して公開するサイト「DUCT(ダクト)」を共同開発した。これまで福島県や兵庫県、徳島県など全国8自治体で民間リゾート施設や公有地など約30カ所を登録している。

 ダクトには、県内の5カ所も掲載。このうち杵築市守江の総合レジャー施設「住吉浜リゾートパーク」は、恋人岬周辺の9万平方メートルを登録した。サイトには飛行可能なエリアや時間、利用料なども記している。

 自治体を通じて登録する仕組みにしたのは、サイトを見たユーザーが訪れることで、観光など地域活性化につなげることが目的。自治体もユーザーから「ドローンをどこで飛ばして良いか」との問い合わせもあったが、地権者の了解まで踏み込めなかったため、サイトを使うことで紹介しやすくなる。県の担当者も「ユーザーの利便性向上のため、普及してくれれば」と話す。

 オーイーシーは自治体から利用料を徴収するが、ユーザーのサイト利用料や地権者の登録料は無料。同社の野崎浩司執行役員(52)は「ほぼ無名でも、ドローンで撮影した景色が広まり、観光振興につながった例もある。登録地を増やして、地域ごとにドローンを絡めた地域おこしにつながれば」と話す。飛行可能な登録場所は、ダクトのホームページに掲載している。

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