連合、フリーランスなど向けに会員制度新設 労働相談など応じる 組合員とは別枠

連合、フリーランスなど向けに会員制度新設 労働相談など応じる 組合員とは別枠

連合の神津里季生会長=川田雅浩撮影

 日本労働組合総連合会(連合)は21日、特定の企業と雇用契約を結ばず仕事を請け負うフリーランスなどを対象にした会員制度を新設することを決めた。連合傘下の労組の組合員とは異なる仕組みで、新たに設けるインターネットサイトを通じて労働相談に応じる。

 新制度は「連合ネットワーク会員」で、10月に専用サイトをつくる。会費は無料で労働相談を受け付ける。弁護士など専門性の高い相談は有料。会員同士による組合結成も認める。

 フリーランスや個人事業主でありながら、実質的に他の事業者の指揮監督下にある働き方は「雇用類似」と呼ばれる。独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の2019年の調査では約170万人で、増加傾向にある。

 政府はフリーランスなどの働き方を推進している。一方、こうした働き手の中には使用者の義務を定めた労働基準法などが適用されないケースが生じており、厚生労働省が保護のあり方について検討を進めている。

 神津里季生会長は記者会見で「一人一人悩みを抱えながら働いている人たちに手を差し伸べたい」と述べた。【矢澤秀範】

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