日本語教育推進法案が衆院委で可決、今国会成立へ 国と自治体の「責務」明記

日本語教育推進法案が衆院委で可決、今国会成立へ 国と自治体の「責務」明記

国会議事堂=川田雅浩撮影

 国と地方自治体に外国人に対する日本語教育に関する施策を実施する責務があると明記した「日本語教育推進法案」が22日、衆院文部科学委員会で全会一致で可決された。衆院本会議を経て参院へ送られ、今国会で成立する見通しとなった。

 法案は超党派の日本語教育推進議員連盟(会長・河村建夫元官房長官)がまとめ、議員立法で提案。在留外国人の増加や外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法施行を受け、円滑な日常生活ができる水準を維持するための日本語教育を充実させることを目的とした。

 日本語教育を受ける対象は外国人の児童・生徒や留学生、労働者など。国に対して指導の充実を可能とする教員の配置に関する制度の整備、教員の養成、就学支援などの実施を求め、地方自治体は国と適切に役割分担することを促す。

 支援の詳細は明記されなかったが、議連メンバーの馳浩元文部科学相は、委員会で「政府は必要な法制上、財政上の措置を講じなければならないと定めている。施策の実効性が(省令などにより)法制面、財政面で担保されると期待する」と述べた。【水戸健一】

日本語教育推進法案の骨子

・希望や能力に応じた日本語教育を受ける機会の最大限の確保

・日本語教育従事者の能力の向上

・国は教員の配置に関する制度などを整備

・地方自治体は地域に応じた日本語教育の推進に必要な施策を実施

・政府は日本語教育推進会議を設け、各機関を調整

・外国人雇用事業主は日本語学習の支援に努力

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