強制不妊救済で「原告の会」兵庫県に対応申し入れ

強制不妊救済で「原告の会」兵庫県に対応申し入れ

兵庫県の担当者に申し入れ書を手渡す弁護団の藤原精吾団長(左)と原告支援団体のメンバー(中央)=神戸市中央区の兵庫県庁で2019年6月11日、望月靖祥撮影

 旧優生保護法下の強制不妊手術に対する救済法が4月に施行されたことを受け、兵庫県内の国家賠償請求訴訟の原告5人でつくる「優生保護法被害原告の会」などは11日、県に対し制度の周知徹底や、一時金320万円の申請があった場合のきめ細かな対応などを求める申し入れ書を提出した。

 井戸敏三知事宛て。他に、専用相談ダイヤルの設置や手話通訳者の配置▽市町や保健所での相談体制の整備――などを要請した。また、県が1966年から約8年間、公費を出して強制不妊手術を推進したことを批判し、「誤りを認め、謝罪を明確に示すことを求める」とした。

 兵庫県によると、県内では330人が手術を受けたとみられるが、一時金請求は1件(10日現在)にとどまっている。県内では昨年9月に聴覚障害者の夫婦2組4人、今年2月に脳性まひの女性1人の計5人が神戸地裁に提訴。現在は併合審理が進められている。【望月靖祥】

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