コンタクト3社に公取委立ち入り 価格表示やネット販売制限疑い

コンタクト3社に公取委立ち入り 価格表示やネット販売制限疑い

公正取引委員会の看板。公正取引委員会などが入る中央合同庁舎第6号館B・C棟で=東京都千代田区霞が関で2019年、本橋和夫撮影

 コンタクトレンズメーカーが販売店に対し、インターネットでの販売を制限したり、広告に店頭販売価格を表示させないようにしたりして価格競争を制限した疑いが強まったとして、公正取引委員会は11日、「日本アルコン」(東京都港区)や「シード」(文京区)など大手3社に独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで立ち入り検査に入った。

 関係者によると、「クーパービジョン・ジャパン」(港区)も立ち入りを受けた。3社は大手コンタクト販売店に対し、ネットでの販売を制限したほか、チラシや自社サイトに商品を掲載する際に店頭販売価格の表示を制限した疑いがある。

 独禁法は、相手を不当に拘束する条件を付けて行う取引を「拘束条件付き取引」として禁じている。ネットによる広告や販売は価格の比較がしやすいため、3社は商品の値下がりを防ごうとシェアの大きい大手販売店を拘束しようとしたとみられる。要請を受けた販売店側は、店頭での価格をネットに表示せず、「クーポン価格」など割引に使えるチケットを掲載していたという。

 コンタクトレンズの国内市場規模は全体で2000億円を超えるとされている。過去には業界トップの「ジョンソン・エンド・ジョンソン」も、販売店にネット販売を禁じ、店頭価格を表示させないようにしたとして、公取委から警告や排除措置命令を受けたことがある。【渡辺暢】

関連記事(外部サイト)