改正動物愛護法が成立 虐待罪が厳罰化 販売時期は8週以降に

改正動物愛護法が成立 虐待罪が厳罰化 販売時期は8週以降に

参院本会議で犬猫へのマイクロチップ装着の義務化などの改正動物愛護法が全会一致で可決、成立し一礼する原田義昭環境相=国会内で2019年6月12日午前10時10分、川田雅浩撮影

 動物虐待の罰則強化や犬・猫へのマイクロチップ装着義務化などを盛り込んだ改正動物愛護法が12日、参院本会議で可決、成立した。虐待罪(殺傷)の法定刑は、上限が現行の2倍以上の「5年以下の懲役または500万円以下の罰金」になる。公布から3年以内に施行される。

 近年、インターネット上で犬・猫などのペットを虐待する動画投稿が後を絶たない。現行の虐待罪(殺傷)は「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」で、刑法の器物損壊罪(3年以下の懲役または30万円以下の罰金、科料)よりも懲役刑が軽く、動物愛護団体などから厳罰化を求める声が強かった。超党派の議員連盟で改正案の検討に入り、議員提案していた。

 チップ装着を義務付ける対象は、犬・猫の販売を目的とした繁殖業者など。チップに登録された識別番号で飼い主を特定できるようになり、飼育放棄を防ぐ狙いがある。既に飼っている人は装着を努力義務とする。

 また、犬・猫の早期販売はしつけがしにくくなるなどとして、販売時期を生後49日(7週)から56日(8週)に遅らせる。ただ、伝統的な飼育方法が確立されている「天然記念物として指定された日本犬」は対象外とした。【鈴木理之】

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