熊本県知事、国に仮設住宅の延長打診へ 恒久的住まい 1700世帯、今年度中確保は困難

熊本県知事、国に仮設住宅の延長打診へ 恒久的住まい 1700世帯、今年度中確保は困難

熊本市東区の東町仮設住宅。2016年8月に完成し、入居期限が1度延長された今も被災者が住む=熊本市東区で2019年3月7日18時1分、城島勇人撮影

 熊本県の蒲島郁夫知事は12日、熊本地震で被災して現在も仮設住宅などで暮らす5154世帯(5月末)の3割程度、約1700世帯について、県が目指す今年度中の恒久的住まい確保が難しいとの見方を示した。来年4月に任期満了を迎える蒲島知事は任期中の仮設解消を目指してきたが、実現は困難になった。人手不足などによる工事の遅れが原因。知事は現在、最長4年まで延長できる仮設入居期間の5年への延長を国に打診する。

 県議会本会議の一般質問で答弁した。

 約1700世帯の内訳は、▽自宅再建の工事待ち800世帯▽災害公営住宅(復興住宅)の入居待ち650世帯▽同県益城町の土地区画整理事業など公共工事の完了待ち250世帯。知事はこれらの世帯について「(2020年度以降も)仮設に残れるよう国と交渉する」と述べた。

 加えて、自宅再建資金の調達が難しいことなどを理由に新たな住まいをどうするか方針さえ決まっていない世帯が148世帯(5月末)あることも明らかにした。知事は「相談員の訪問などで重点的に支援し、今年度末までに全ての被災者が見通しを立てられるようにしたい」と述べた。

 熊本地震の仮設住宅は現時点で最長4年入居できるが、4年目への延長が認められるのは既に自宅の建築請負契約を結んでいて完成を待っている世帯や、公共工事の影響で自宅再建を進められない世帯など一部に限られ、多くは今年度から順次退去期限を迎える。

【城島勇人】

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