金融庁公開のWG議事録、「約2000万円必要」の基となった厚労省課長の説明と民間委員の発言

金融庁公開のWG議事録、「約2000万円必要」の基となった厚労省課長の説明と民間委員の発言

厚生労働省の課長が説明に使った資料

 4月12日にあった金融庁の金融審議会「市場ワーキンググループ(WG)」で、厚生労働省の課長は、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の収支と支出の差を「月5.5万円程度」と説明した。WGの報告書では、この説明を基に、夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年間で約2000万円が必要」と試算。「毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補?(ほてん)することとなる」としている。金融庁のホームページで公開されている同日のWG議事録によると、この収支・支出に関する課長と民間委員の発言は以下の通り。

課長の説明

 24ページ(写真)をご覧いただきまして、高齢夫婦無職世帯の現在の収入・支出の状況になります。引退して無職となった高齢者世帯の家計は、主に社会保障給付により賄われています。ライフサイクルにおいて、当然のことではあります。現在、高齢夫婦無職世帯の実収入20万9198円と家計支出26万3718円との差は月5.5万円程度となっております。その高齢夫婦無職世帯の平均貯蓄額は、赤囲みの部分、2484万円となっております。

 今後、実収入の社会保障給付は低下することから、取り崩す金額が多くなり、さらに余命も延びることで取り崩す期間も長くなるわけで、今からどう準備していくかが大事なことになります。

民間委員の発言

 24ページには、今の高齢者の標準的な収入・支出状況が出ていますけれども、今のマクロ経済スライドを受けると社会保障給付の19万円は、おそらく15万円ぐらいまで団塊ジュニア世代から先は下がっていくだろう。

 それから、非消費支出の2.8万円は、昨年5月の経済財政諮問会議の見通しだと、これが1.3倍、1.4倍ぐらいに上がってくるとなると、月々の赤字は5.5万円ではなくて、団塊ジュニアから先の世代は10万円ぐらいになってくるのではないか。しかも、それが長寿により長い期間続くということだから、早目に資産形成に入っていかなければいけないことを国民、特に若い世代に伝えるようにしなければいけないと思います。

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