ローソンFC加盟店主、24時間営業見直しなど求め団交申し入れ 本部は個別対応の意向

ローソンFC加盟店主、24時間営業見直しなど求め団交申し入れ 本部は個別対応の意向

ローソンの看板=東京都千代田区で2019年3月21日、曽根田和久撮影

 埼玉県春日部市内でローソンのフランチャイズチェーン(FC)加盟店を経営する50代の男性が14日、24時間営業の見直しなどを求めて、個人加盟労働組合を通じ本部に団体交渉を申し入れた。ローソンのFC加盟店主が本部に団交を申し入れるのは、2011年以来。本部側は団交には応じず、個別に対応する意向だ。

 男性側は、時短営業の容認▽チャージ(経営指導料)の見直し▽アルバイト人件費の支援▽契約内容の口外を禁じる契約条項の削除――の4点について、協議に応じるよう要請。本部側は、今年3月に中央労働委員会がFC加盟店主を労働組合法上の労働者と認めない判断をしたことを理由に、これを拒否した。

 東京都内で記者会見した男性は、低収入を補うため自身は月400時間、妻は夜間に月250時間勤務しているなどと説明。「これだけ働いても成り立たないのがコンビニの現状だ」と訴えた。

 ローソンは「これまでの状況を確認し、今後オーナーと真摯(しんし)に協議して対応していく」としている。【和田憲二】

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