大阪都構想の住民投票、秋に解散総選挙なら「同日にする」 松井市長

大阪都構想の住民投票、秋に解散総選挙なら「同日にする」 松井市長

松井一郎大阪市長=2020年1月21日、川田雅浩撮影

 大阪市の松井一郎市長(大阪維新の会代表)は9日の記者会見で、大阪都構想の住民投票の実施時期について、今秋に衆院解散・総選挙があった場合は「(投開票日を)合わせるべきだ」と述べた。維新は11月1日の住民投票を目指している。

 国会では与野党内で今秋の総選挙が取り沙汰されている。松井市長は記者団から投開票日が同日になる可能性を問われ、「有権者も何度も選挙をすれば非常に負担になるし、同日にする方が経費を抑えられる」と指摘した。市によると、2015年の住民投票は約6億円の経費がかかった。

 都構想の根拠法となる大都市地域特別区設置法は、制度案を議会で可決し、府市に通知された後、60日以内に住民投票を実施するよう定めている。府市両議会は9月初旬までに議決する見通しになっており、松井市長は総選挙が10月ごろにあった場合を想定し、同日実施に言及したとみられる。【野田樹】

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