西日本豪雨:消費者トラブル110番開設 水害で初

西日本豪雨:消費者トラブル110番開設 水害で初

資料を確認しながら電話に応じる相談員ら=東京都港区の国民生活センターで2018年7月13日、岡礼子撮影

 西日本豪雨の被災者を対象に、国民生活センターは13日、「7月豪雨消費者トラブル110番」(フリーダイヤル0120・7934・48)を開設した。災害救助法が適用された岐阜、京都、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、愛媛、高知、福岡の10府県から無料で電話相談を受け付ける。携帯電話からもかけられる。災害に関連した消費者トラブル110番はこれまでに3回、大地震の後に開設しているが、水害で実施するのは初めて。

 国民生活センターによると、この日は開始直後、自宅が浸水被害にあった山陽地方の30代男性から、損害保険がおりるか相談があった。想定される相談は「アパートが浸水して住めないが、家賃を払わなければいけないか」「壊れた家の修理を、火災保険の保険金で行うと言われたが、信用してよいか」などで、併せて災害に便乗した悪質商法への問い合わせに応じる。

 相談の受付時間は、14日以降は午前10時〜午後4時。050で始まるIP電話からは、相談専用ダイヤル03・5793・4110(有料)で受け付ける。10府県以外に住む被災者の相談は消費者ホットライン(局番なしの188、有料)で受け付ける。

 熊本地震後は77日間設置して計875件の相談が寄せられた。【岡礼子】

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