技能実習生の失踪、2割で事後実地検査行われず 会計検査院が指摘

技能実習生の失踪、2割で事後実地検査行われず 会計検査院が指摘

会計検査院=東京都千代田区で、柴沼均撮影

 2019年4〜9月に起きた技能実習生の失踪の2割で、19年度中に実習制度の監督機関「外国人技能実習機構」による事後の実地検査が行われていなかったことが会計検査院の調査で判明した。失踪が起きた場合、機構は実習生の受け入れ機関に対して優先的に実地検査を実施し、失踪の理由などを調べると定められている。検査院は16日、機構などに改善を求めた。

 19年4〜9月に起きた技能実習生の失踪は全国で3639件。このうち755件で、19年度末時点になっても機構による実地検査が実施されていなかった。実地検査ができない場合、賃金台帳やタイムカードなどの客観的資料から労働環境などを確認することが求められているが、557件は資料を入手できていなかった。機構は「行方不明事案は高い優先順位で対応しているが、指摘を真摯(しんし)に受け止め、適正に対応していきたい」としている。

【山崎征克】

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