持続化給付金不正受給の沖縄タイムス社員 同僚も誘う 給付金以外も虚偽説明で受領

持続化給付金不正受給の沖縄タイムス社員 同僚も誘う 給付金以外も虚偽説明で受領

社員による国の持続化給付金の不正受給が明らかになり、おわびする沖縄タイムス社の武富和彦社長(中央)=那覇市の沖縄タイムス社で2020年9月13日午後6時2分、竹内望撮影

 日刊紙「沖縄タイムス」を発行している沖縄タイムス社の40代男性社員が国の持続化給付金100万円を不正受給していた問題で、沖縄タイムス社は13日、那覇市の本社で記者会見し、男性社員は関連会社タイムス印刷に出向していた社員で、緊急小口資金と総合支援金も個人事業主と偽って申請し、別に計80万円を不正に受け取っていたことを明らかにした。不正受給した計180万円は返還手続きを進めている。

 同社によると、男性社員は180万円の大半を1000万円超あった住宅ローンなどの借り入れの返済に充てたと説明しているという。また、社内調査で新たにタイムス印刷の30代男性社員が緊急小口資金を虚偽申請し、20万円を不正に借り入れていたことも判明。さらに、タイムス社の編集局技術職の社員2人も40代男性社員に誘われ、税理士事務所で手数料を払って説明を受けたが、申請はしなかった。40代男性社員は計15人程度に不正受給の話を持ちかけたという。

 武富和彦社長は「法律に反するだけでなく、人や社会を欺くあるまじき反社会的行為であり、決して許されない。沖縄タイムス社を代表して心よりおわび申し上げる」と陳謝した。今後社内に検証委員会を設置して全容を解明し、経営陣らも含めて処分する方針。

 持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ個人事業主らを支援する制度。虚偽の申請で給付金をだまし取る詐欺事件が全国で相次いでいる。【竹内望】

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